社会福祉士 第38回 問題45地域福祉と包括的支援体制

正解は 5

「食料品アクセス困難人口」は、農林水産省の推計で使われる言葉で、生鮮食料品を売る店舗まで500ｍ以上離れていて、かつ自動車を使うことが難しい65歳以上の高齢者の人口を指します。いわゆる「買い物弱者」「買い物難民」の問題を数で示すための指標で、都市部でも増えていることが指摘されています。

覚え方：「店まで500ｍ以上＋車が使えない＋65歳以上」。

ほかの選択肢は、限界集落（65歳以上が50％以上）や消滅可能性自治体（若い女性の人口）の定義などを少しずつ変えた誤りです。

正解は 5

食料品アクセス困難人口は、店舗まで500ｍ以上で、かつ自動車の利用が困難な65歳以上の高齢者の人口をいう（農林水産政策研究所の推計）。

1 誤り。中山間地域は、平野の外縁部から山間地にかけての地域を指し、住宅地と山間地の中間という意味ではない。

2 誤り。限界集落は、65歳以上の人口が50％以上を占め、社会的な共同生活の維持が困難になりつつある集落をいう。75歳以上ではない。

3 誤り。消滅可能性自治体（消滅可能性都市）は、2010年から2040年までの30年間で20〜39歳の女性人口が半分以下に減ると推計された自治体をいう。0〜17歳の児童ではない。

4 誤り。公共交通の空白地域は、駅やバス停から一定の距離圏外にある地域を指し、過疎地域に限られない。都市部にも存在する。

ポイント：地域社会の用語は、基準となる数字と対象を正確に覚える。限界集落は65歳以上が50％以上、消滅可能性自治体は20〜39歳女性が30年で半減、食料品アクセス困難人口は店舗まで500ｍ以上で自動車を利用できない65歳以上。中山間地域は平野の外縁部から山間地にかけての地域で、公共交通の空白地域は都市部にもある。

正解は 5

【食料品アクセス問題】

農林水産省（農林水産政策研究所）は、国勢調査や商業統計などのデータをもとに、生鮮食料品販売店舗までの距離が500ｍ以上で、自動車を利用できない65歳以上の高齢者を「食料品アクセス困難人口」として推計している。高齢化と店舗の撤退により、地方だけでなく大都市の郊外や団地でも増えているのが特徴である。対策として、移動販売、宅配、買い物バス、地域の交流拠点での販売、社会福祉協議会や住民組織による買い物支援などがあり、地域福祉の実践課題となっている。

【誤りの選択肢の掘り下げ】

1 中山間地域は、農林統計上の農業地域類型のうち「中間農業地域」と「山間農業地域」を合わせた地域で、平野の外縁部から山間地にかけた、傾斜地が多く平地が少ない地域をいう。国土の約7割を占めるとされ、農業生産だけでなく、国土保全や水源かん養などの役割も持つ。

2 限界集落は社会学者の大野晃が提唱した概念で、65歳以上が人口の半数以上を占め、冠婚葬祭や道普請などの社会的共同生活の維持が困難になりつつある集落をいう。55歳以上が半数以上で後継ぎが確保されている集落を「準限界集落」と呼ぶ整理もある。75歳以上という基準は、後期高齢者の区分と混同させたもの。

3 消滅可能性自治体（消滅可能性都市）は、民間の日本創成会議が示した概念で、出産の中心となる20〜39歳の女性人口が、2010年から2040年までの30年間で5割以上減少すると推計された自治体を指す。全国の約半数の自治体が該当するとされ、大きな反響を呼んだ。その後、民間の人口戦略会議も新しい将来推計人口に基づいて改めて分析を示している。指標は「若年女性」であり、子どもの数ではない。

4 公共交通の空白地域は、国土交通省の調査などで、鉄道駅やバス停から一定の距離（たとえば駅から500ｍ〜1km、バス停から300ｍ程度など）の圏外にある地域として示され、過疎地域に限らず都市部にも見られる。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通計画や、自家用有償旅客運送、デマンド型交通などが対策となる。

【関連論点】

過疎地域は「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（2021年施行）で人口減少率や財政力指数などの基準により定められている。限界集落、過疎地域、中山間地域、消滅可能性自治体の定義の違いを、それぞれの基準となる数字とともに区別しておくことが得点につながる。