社会福祉士 第38回 問題86高齢者福祉

正解は 4 です。

総務省の労働力調査（2024年平均）では、65〜69歳の就業率は53.6％で、5割を上回っています。60代後半の人の半分以上が働いている、ということです。

ほかの選択肢の数字は実際の統計と合いません。2020年国勢調査で一人暮らしの65歳以上の人は約672万人で、1,000万人には達していません（1）。要介護（要支援）認定を受けた第1号被保険者は、2022年度末には約680万人で、500万人を超えたのは「初めて」ではありません（2）。同居の主な介護者のうち配偶者は22.9％で、3割に届きません（3）。世帯主が65歳以上の二人以上世帯では、貯蓄2,500万円以上が約3分の1を占め、中央値は600万円より大幅に高い水準です（5）。

なぜこれが正解か

正解は 4。「労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）平均結果」によると、65〜69歳の就業率は53.6％で、5割を上回っている。定年後も継続雇用などで働く人が増え、60代後半の就業率は上昇傾向にある。

各選択肢の解説

• 1（誤り）「令和2年国勢調査」では、65歳以上の単独世帯の人口は671万7千人で、65歳以上人口の19.0％（約5人に1人）である。1,000万人を上回ってはいない。
• 2（誤り）「令和4年度介護保険事業状況報告（年報）」では、第1号被保険者の認定者は前期高齢者71万人、後期高齢者610万人で、合計約680万人である。500万人はそれよりかなり前に超えており、2022年度に「初めて」超えたわけではない。
• 3（誤り）「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」では、同居の主な介護者の続柄は「配偶者」が22.9％で最も多いが、3割を上回ってはいない。
• 5（誤り）「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年平均結果」では、世帯主が65歳以上の二人以上の世帯のうち、貯蓄現在高2,500万円以上の世帯が35.2％、300万円未満の世帯が14.8％である。貯蓄保有世帯の中央値は1,658万円で、600万円程度ではない。

正解の位置づけ

正解は 4。65〜69歳の就業率は、高年齢者雇用安定法による65歳までの雇用確保措置の義務化、70歳までの就業確保措置の努力義務化などを背景に上昇してきた。「60代後半の過半数が働いている」という全体像は、高齢者の生活実態を問う問題の基本知識である。

各統計の読み方（誤りの選択肢の掘り下げ）

• 1 国勢調査（2020年）：65歳以上の単独世帯人口は671万7千人（男性230万8千人、女性440万9千人）。65歳以上人口に占める割合は19.0％で、「約5人に1人が一人暮らし」と表現される。男性より女性が多いのは、平均寿命の差と配偶者との死別の影響による。また、65歳以上の世帯員のいる一般世帯のうち、「夫婦のみの世帯」（30.2％）と「単独世帯」（29.6％）がそれぞれ約3割を占める。
• 2 介護保険事業状況報告（2022年度）：第1号被保険者の認定者は約680万人で、うち後期高齢者が約9割を占める（前期高齢者71万人、後期高齢者610万人）。要介護度別では軽度（要支援1〜要介護2）が約3分の2を占める。「初めて○○万人を超えた」という言い回しは、統計の年次と節目の数字をずらす典型的な誤りのパターンである。
• 3 国民生活基礎調査（2022年）：主な介護者のうち「同居」は45.9％。同居の主な介護者の続柄は、配偶者22.9％、子16.2％、子の配偶者5.4％の順。前回（2019年）と比べると、同居の割合や配偶者の割合は低下している。同居の主な介護者の年齢では、60歳以上どうしの「老老介護」の割合が高いことも頻出である。
• 5 家計調査（貯蓄・負債編、2024年）：二人以上の世帯のうち世帯主が65歳以上の世帯は全体の42.7％。貯蓄現在高の分布は高い階級に広がり、2,500万円以上が35.2％を占める一方、300万円未満も14.8％ある。平均値は一部の高額世帯に引き上げられるため、中央値で実態をみることが多い。貯蓄保有世帯の中央値も1,658万円で、600万円程度という水準ではない。世帯主が65歳以上の無職世帯の1世帯当たり貯蓄現在高は2,560万円で、5年連続の増加である。

学習のポイント

• 統計問題は「調査名と所管（総務省・厚生労働省）」「年次」「数字の桁と割合の目安」の三点セットで覚える。
• 高齢者の経済状況は「平均では資産が多いが、格差が大きい」という二面性で問われやすい。貯蓄の分布、公的年金への依存度、生活保護を受けている世帯のうち高齢者世帯の割合なども関連して押さえる。
• 就業率と労働力人口比率（就業者と完全失業者の合計の割合）は別の指標である。