社会福祉士 第38回 問題92児童・家庭福祉

正解は 5。

「Ｃさんの心配を払拭するために家庭訪問したことをＣさんに伝え，今後も何か気になることがあれば連絡するように依頼する。」が適切です。

外国籍の子どもには、日本の法律上の就学義務はありません。訪問で、子どもの発達や健康に問題がなく、室内も清潔で親子関係も自然、母国の通信教育で学んでいることがわかりました。この時点で虐待（ネグレクト）を疑う事情は見当たりません。

そこで、相談してくれたＣさんに家庭訪問をしたことを伝えて安心してもらい、今後も気になることがあれば連絡をもらえるようにしておくのが適切です。

就学をすすめたり、児童相談所への送致を伝えたり、本人の了解なしに情報共有を進めたりするのは、この時点では行き過ぎです。

👉 ポイント：まず事実を確認し、心配な点がなければ見守り体制を整える。

正解は 5

「Ｃさんの心配を払拭するために家庭訪問したことをＣさんに伝え，今後も何か気になることがあれば連絡するように依頼する。」

家庭訪問の結果、子どもの発達・健康・生活環境・親子関係に問題はなく、母国の通信教育で学習していることが確認された。外国籍の子どもには保護者の就学義務が課されないため、直ちに介入が必要な状況ではない。相談者Ｃさんに対応したことを伝え、引き続き地域の気づきを寄せてもらう関係を保つのが適切。

誤りの肢

• 1：外国籍の子どもも希望すれば公立学校に無償で受け入れられるが、就学は義務ではない。父母が理由を説明して通信教育を受けさせている段階で、通学を勧めることを優先するのは家族の選択を尊重していない。
• 2：外国籍の子に就学義務はなく、確認された状況からネグレクトとは判断できない。児童相談所への送致を伝えるのは事実に基づかない威圧的な対応。
• 3：通訳を介した初回訪問で問題が見られない段階で、教育委員会等との情報共有を求めることは必要性が乏しい。家族の了解や必要性の検討を欠く。
• 4：地域子育て支援拠点事業は主に乳幼児とその保護者の交流・相談の場であり、就学年齢の子どもへの対応としては合わない。

正解は 5

「Ｃさんの心配を払拭するために家庭訪問したことをＣさんに伝え，今後も何か気になることがあれば連絡するように依頼する。」

判断の軸

この事例のポイントは「相談の内容（就学していない・交流が乏しい）」と「訪問で確認された事実」を分けて考えることにある。訪問では、子どもの発達・健康、住環境、親子のやりとり、学習の機会（母国の通信教育と母親の学習指導、教材の確認）がいずれも確認されている。この時点で権利侵害を疑う根拠はなく、援助者が行うべきは介入ではなく、相談者へのフィードバックと地域の見守り関係の維持である。

外国籍の子どもと就学

日本国憲法第26条や学校教育法の就学義務は日本国籍の子どもの保護者を対象とするものとされ、外国籍の子どもの保護者には就学義務は課されていない。一方、文部科学省は、外国籍の子どもが希望する場合には公立の義務教育諸学校への受入れを保障し、就学案内や就学状況の把握に努めるよう自治体に求めている。つまり「就学の機会は保障するが、義務ではない」というのが基本構造。

誤りの肢の論点

• 1：情報提供としての就学案内自体は有用でありうるが、父母はすでに教育方針を説明している。家族の文化や選択を尊重せず通学を勧めることを最優先にするのは、この時点の対応として最も適切とはいえない。
• 2：ネグレクトは監護を著しく怠ること。就学義務のない外国籍の子どもが通信教育で学んでいる状況はこれに当たらず、事実と異なる説明で不安をあおる点でも不適切。
• 3：子ども家庭課の役割を説明すること自体は誤りではないが、必要性を検討しないまま関係機関との情報共有を持ちかけるのは、個人情報の取扱いと信頼関係の両面で問題がある。
• 4：地域子育て支援拠点事業は、主に乳幼児とその保護者の交流の場の提供、子育て相談、情報提供などを行う事業。就学年齢の子どもの家庭に対する支援としては的外れ。

関連論点

• 言語の壁がある家庭には通訳を確保して面接する（この事例でも実施）。地域からの孤立や将来の進路選択など、今後の生活課題が生じたときに相談できる窓口であることを伝えておくのも有用。
• 通告・相談を寄せた住民へのフィードバックは、守秘義務に配慮しながら「対応したこと」を伝える範囲にとどめる。