共有物分割請求とは？共有持分・保存・管理・変更を条文で整理宅建

結論：共有は、数人が一つの物を持つ状態で、民法249条〜264条が定めます。決め方は行為の重さで分かれます。保存行為は各共有者が単独で（252条5項）、管理に関する事項は各共有者の持分の価格に従った過半数で（252条1項）、変更は他の共有者の同意が必要です（251条1項）。ただし、形状または効用の著しい変更を伴わない変更は、251条の「変更」から除かれます。共有物分割請求は、各共有者がいつでもできます（256条1項本文）。5年を超えない不分割の契約は妨げられません（同ただし書）。協議が調わないとき、または協議をすることができないときは裁判所に請求でき（258条1項）、裁判所は現物分割、または他の共有者の持分を取得させる方法（債務を負担させる方法）を命ずることができ、それらの方法で分割できないとき、または価格を著しく減少させるおそれがあるときは競売を命ずることができます（258条2項・3項）。

宅建 令和8年度の試験日と法令の基準日：試験日 令和8年10月18日（日）13時から15時まで（2時間）。出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在施行されているもの。最終確認日：2026-10-09。出典：不動産適正取引推進機構 宅建試験 試験日程・同 試験概要。

この記事の条文は、e-Gov法令検索の民法の現行条文です。249条〜264条の2について、2026年4月1日現在の版と現行の版は同じ文言です（e-Govの時点指定、2026-10-09 時点）。判例は、裁判所の裁判例検索の個別ページと判決全文のPDFにもとづき、裁判要旨は判決そのものではなく要点をまとめた欄です。共有と近い論点は、相続の共有と遺産分割が相続の記事、共用部分の共有が区分所有法の記事、共有名義の登記が不動産登記の記事、共有物の分割の登録免許税が税・その他の記事にあります。この記事は、それらで扱っていない、民法の共有の規定そのものを扱います。個別の不動産の持分や分割の相談は、この記事では扱いません。

共有と共有持分：まず条文の言葉を確認する

「持分」は、共有物に対する各共有者の割合です。250条は、持分が定められていないときの推定（相等しい）を書いています。「共有」そのものを定義する文言は、民法249条〜264条（e-Gov）には記載がありません（2026-10-09 時点）。この記事の、数人が一つの物を持つ状態という説明は、当サイトのものです。

保存・管理・変更：決め方の違いを1表で

251条1項と252条1項は、かっこ書でつながっています。251条1項は、「変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。」と書き、252条1項は、管理に関する事項から、「共有物に前条第一項に規定する変更を加えるものを除く」と書きます。形状または効用の著しい変更を伴わない変更は、251条1項の変更に当たらないため、管理として過半数で決めることになります。これは条文のかっこ書を並べた当サイトの読み方です。

252条3項は、252条1項・2項の決定が、共有者間の決定に基づいて共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない、と書いています。つまり、過半数で決めても、使用している共有者に特別の影響が出るときは、その共有者の承諾が必要です。

共有者の所在が分からないとき

共有物分割請求：協議・裁判・競売

相続財産が共有のとき：258条の2

258条の2は、共有物の全部またはその持分が相続財産に属する場合の特例です。1項は、共同相続人間で、その共有物またはその持分について遺産の分割をすべきときは、258条の分割をすることができない、と書いています。2項は、共有物の持分が相続財産に属する場合に、相続開始の時から10年を経過したときは、1項にかかわらず、258条の分割をすることができる、としています。ただし書は、その持分について遺産の分割の請求があった場合に、相続人が258条の分割をすることに異議の申出をしたときは、この限りでない、とします。3項は、その異議の申出を、裁判所から請求があった旨の通知を受けた日から2箇月以内にすることを求めています。相続人間の遺産分割そのものは、相続の記事に整理があります。

判例：分割請求権の位置づけ（森林法違憲判決）

最高裁判所大法廷の昭和62年4月22日の判決（昭和59(オ)805、民集41巻3号408頁）は、共有森林の持分価額2分の1以下の共有者に分割請求を認めない森林法186条本文を、憲法29条2項に違反するとしました。裁判要旨は、次の4点です（裁判所のサイトの表記）。

判決文は、分割請求権について次のように述べています。

「このように、共有物分割請求権は、各共有者に近代市民社会における原則的所有形態である単独所有への移行を可能ならしめ、右のような公益的目的をも果たすものとして発展した権利であり、共有の本質的属性として、持分権の処分の自由とともに、民法において認められるに至つたものである。」

裁判要旨の二〜四は、判決当時の民法258条による現物分割についての判断です。現行の258条2項は、現物分割（1号）と、債務を負担させて他の共有者の持分を取得させる方法（2号）を、条文で挙げています。憲法29条2項との関係は、行政書士の憲法判例の記事にも載っています。

判例：持分の価格が過半数でも、当然には明渡しを求められない

最高裁判所第一小法廷の昭和41年5月19日の判決（昭和38(オ)1021、民集20巻5号947頁）の裁判要旨は、「共有物の持分の価格が過半数をこえる者は、共有物を単独で占有する他の共有者に対し、当然には、その占有する共有物の明渡を請求することができない。」です。判決文は、少数持分権者も自己の持分によって共有物を使用収益する権原を有する、と述べ、多数持分権者が明渡しを求めるには、その理由を主張し立証しなければならない、としています。参照法条は民法249条です。252条の過半数で「管理」を決められることと、占有している共有者への当然の明渡請求は、別の問題として読み分けます。

所在等不明共有者と準共有、所有者不明土地管理命令

262条の2・262条の3は、不動産の使用または収益をする権利（所有権を除く）が数人の共有に属する場合にも準用されます（それぞれ5項、4項）。

試験での問われ方と、間違えやすいポイント

令和7年度の宅建試験の問題冊子（不動産適正取引推進機構が公開）の問8は、3人が3分の1ずつの持分で土地を共有する場合を題材に、民法の規定と判例から、誤っているものを選ぶ形でした。選択肢が扱っていた論点は、無権利者の虚偽の登記の抹消請求、共有者の持分の放棄、共有者が死亡して相続が起きた場合の共有物分割の訴え、無断で占有する共有者への明渡請求の4つです。この記事が取り上げる年度の問題は、令和7年度の1冊です。

当サイトで作成した例題（自作問題で、実在の試験問題の写しではありません）です。

• 例題1：共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様である。
• 例題2：共有者の一人が持分を放棄したときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
• 例題3：共有物に、その形状または効用を著しく変更するような変更を加えるときは、持分の価格の過半数による決定で足りる。

答えは、例題1が正（252条1項）、例題2が正（255条）、例題3が誤り（251条1項は他の共有者の同意が必要）です。

まとめ

• 共有物の使用は、持分に応じて共有物の全部について（249条1項）。持分を超える使用の対価は、別段の合意がなければ償還する（249条2項）
• 決め方は、保存行為＝各共有者が単独（252条5項）、管理＝持分の価格の過半数（252条1項）、変更＝他の共有者の同意（251条1項。形状・効用の著しい変更を伴わないものを除く）
• 共有者の所在が分からないときは、裁判所の裁判で、変更（251条2項）や管理（252条2項）を進める道がある
• 共有物分割請求は、いつでもできる（256条1項本文）。不分割の契約は5年まで（更新後も5年まで）
• 協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、裁判所に分割を請求できる（258条1項）。裁判所は、現物分割、または債務を負担させて持分を取得させる方法を命ずることができ、それらの方法で分割できないとき、または価格を著しく減少させるおそれがあるときは競売を命ずることができる（258条2項・3項）
• 共同相続人間で遺産の分割をすべき共有物は、258条の分割はできない（258条の2第1項）。相続開始から10年経過後の例外とその異議の申出は2項・3項
• 持分の放棄や相続人のない死亡では、持分は他の共有者に帰属する（255条）
• 判例：森林法186条本文は憲法29条2項に違反（昭和62年4月22日大法廷）。持分の価格が過半数でも、占有する共有者に当然には明渡しを請求できない（昭和41年5月19日第一小法廷）

参照した一次ソース

• e-Gov法令検索 民法（249条〜264条の2）
• 裁判所 裁判例検索 昭和59(オ)805 共有物分割等・判決全文PDF
• 裁判所 裁判例検索 昭和38(オ)1021 土地所有権確認等請求および反訴請求・判決全文PDF
• 不動産適正取引推進機構 令和7年度宅建試験 問題冊子