保育士 保育原理 問16｜地域型保育事業の種類と定員

正答は2です。子ども・子育て支援法の地域型保育は、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の4つです。定員は、家庭的保育（満3歳未満の類型）が5人以下、小規模保育が6人以上19人以下と児童福祉法に定められています。居宅訪問型保育は子どもの家に保育者が出向いて保育する事業で、事業所内保育は従業員の子どもだけでなく地域の子どもも受け入れる仕組みです。

1 × 児童福祉法第6条の3第9項第1号は、家庭的保育事業を「利用定員が五人以下であるものに限る」としています。6人以上19人以下は小規模保育事業の定員です。

2 ○ 同条第10項第1号は、小規模保育事業を、満3歳未満の保育を必要とする乳児・幼児について「保育することを目的とする施設（利用定員が六人以上十九人以下であるものに限る。）において、保育を行う事業」としています。

3 × 同条第11項第1号は、居宅訪問型保育事業を「当該保育を必要とする乳児・幼児の居宅において家庭的保育者による保育を行う事業」としています。保育する場所は子どもの居宅です。家庭的保育者の居宅で行うのは家庭的保育事業で、しかも家庭的保育事業は「当該保育を必要とする乳児・幼児の居宅を除く」とされています。

4 × 同条第12項第1号は、事業主が「その雇用する労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児を保育するために」設置する施設等で行う事業としています。従業員の子ども以外の乳児・幼児も対象に含まれます。

5 × 子ども・子育て支援法第7条第5項は「『地域型保育』とは、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育をいい」と定めています。一時預かり事業は地域型保育ではなく、同法第59条の地域子ども・子育て支援事業の一つです。

制度の位置づけ 地域型保育事業は、子ども・子育て支援法による「特定地域型保育」として地域型保育給付の対象になります。児童福祉法第6条の3第9項〜第12項がそれぞれの事業を定義し、子ども・子育て支援法第7条第5項〜第9項がそれを引用して「家庭的保育」「小規模保育」「居宅訪問型保育」「事業所内保育」を定義する、という二段の構造になっています。

満3歳以上の類型 地域型保育事業は原則として満3歳未満の子どもを対象としてきましたが、令和8年4月1日現在の児童福祉法では、各事業に満3歳以上の子どもを対象とする号も置かれています。たとえば第6条の3第10項は、第1号（満3歳未満）のほか、第2号（地域の事情を勘案して保育が必要と認められる満3歳以上の児童を第1号の施設で保育する事業）、第3号（満3歳以上の児童を保育することを目的とする定員6人以上19人以下の施設で保育する事業）を定めています。第3号は令和8年4月1日施行で、子ども・子育て支援法第7条第7項第2号では「満三歳以上限定小規模保育」と呼ばれています。このため「地域型保育事業は満3歳未満だけが対象」と言い切る記述には注意が必要です。肢1・2で「満3歳未満の…類型」と限定しているのはこのためです。

保育所との違い 児童福祉法第39条第1項の保育所は「利用定員が二十人以上であるものに限り」とされています。20人以上が保育所、6〜19人が小規模保育、5人以下が家庭的保育と、定員で区別されていることを押さえておくと整理しやすくなります。

事業所内保育の対象 事業所内保育事業は、従業員が監護する乳児・幼児に加えて「その他の乳児若しくは幼児」も保育する施設で行う事業と定義されており、従業員の子どもだけに限られていません。事業主が自ら設置する場合のほか、事業主団体や共済組合等が設置する場合も第12項に定められています。

紛らわしい点 一時預かり事業・病児保育事業・延長保育（時間外保育の費用助成）などは、地域子ども・子育て支援事業として市町村が実施するもので、地域型保育給付とは別の枠組みです。