保育士 子どもの保健 問38｜事故発生時の対応と事故後の検証

正答は1、3、4です。事故が起きたら、子どもの生命と健康を優先して応急処置を迅速に行い、受診に迷ったら受診します。明らかに危険な要因は検証結果を待たずに取り除き、自治体が検証しない事故でも施設が自ら検証します。保護者には事故の発生を連絡し、現在分かっている事実を説明します。要因分析は施設だけでは難しいため、自治体の支援を受けて行います。

1 適切 ガイドラインは事故直後の留意点として、子どもの生命と健康を優先し応急処置は迅速に行うこと、受診の判断に迷う場合には受診すること、職員は動揺せず子どもの不安を軽減するよう対応することを挙げています。

2 不適切 重大事故が起きたときに迅速に行うこととして、①心肺蘇生・応急処置・119番通報、②事故の状況の的確な把握、③保護者に事故の発生について連絡し、現在分かっている事実を説明すること、が示されています。分析が終わるまで連絡を待つものではありません。

3 適切 明らかに危険な要因については、検証結果を待たずに対応するよう地方自治体が施設・事業者に助言・指導するとされ、速やかに対応できる対策（危険性のある食材や玩具の除去等）は検証結果が出る前に具体的対策を取るとされています。

4 適切 死亡事故等の重大事故以外の事故については、地方自治体で検証を行わない場合であっても、施設・事業者が自ら検証を実施するとされています。

5 不適切 事故発生の要因分析については施設・事業者のみで行うことが困難なため、地方自治体の支援を受けた上で報告するとされています。

事故直後から報告までの流れ ガイドラインは、事故直後にはまず応急処置を行い、施設長や他の職員と連絡をとって緊急時の役割分担表等に基づき役割を分担するとしています。その後、施設・事業者は地方自治体や法人本部へ迅速に連絡し、教育・保育を継続するために必要な体制を確保します。保育所や地域型保育事業などは市町村に、認可外保育施設は都道府県・指定都市・中核市に連絡するとされています。報告を受けた地方自治体は、原則として事故発生当日（遅くとも翌日）に国へ報告します。第1報の後、事実関係の整理によって修正が必要な場合は、要因分析等とあわせて修正した内容を報告します。

検証の役割分担 死亡事故等の重大事故については、地方自治体が事故後速やかに検証委員会を設置する等して検証を実施します。それ以外の事故は施設・事業者が自ら検証を行い、再発防止につなげます。保護者に対しては、事故の発生状況等について的確に報告し、誠意をもって対応することが求められます。

事故防止の取組との関係 事故を記録し、ヒヤリ・ハット事例も含めて要因を分析し、改善策を職員で共有することが事故防止の基本です。保育所保育指針第3章3(2)は、事故防止のための安全点検や全職員の共通理解・体制づくり、睡眠中・プール活動中・食事中などの重大事故が起きやすい場面での対策を求めています。安全計画については、設備運営基準6条の3に定めがあります（子どもの保健 問42）。

紛らわしい点 肢2は「不確かな情報を伝えない」という一見誠実な考え方に見えますが、ガイドラインは迅速な連絡と分かっている事実の説明を求めています。肢5は、要因分析を自治体が支援するという仕組みと逆になっています。