保育士 社会福祉 問19｜社会福祉士及び介護福祉士法に定める義務

正答は2です。A・B・Dは法律の定めのとおりです。社会福祉士は「名称独占」の資格で、社会福祉士でない人がその名称を使うことは禁止されています（第48条）。秘密保持義務は資格を失った後も続きます（第46条）。知識と技能の向上に努める「資質向上の責務」もあります（第47条の2）。Cは誤りです。社会福祉士は業務独占の資格ではないので、資格のない人が相談援助の業務を行うこと自体は禁止されていません。

A 適切 第48条第1項は「社会福祉士でない者は、社会福祉士という名称を使用してはならない」と定めています。同条第2項は介護福祉士についても同じように定めています。資格を持つ人だけがその名称を使える「名称独占」の資格です。

B 適切 第46条は、社会福祉士又は介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならず、社会福祉士又は介護福祉士でなくなった後においても同様とすると定めています。

C 不適切 社会福祉士は名称独占の資格であり、医師のように資格のない人がその業務を行うことを禁じる「業務独占」の資格ではありません。法律が禁止しているのは、資格のない人が「社会福祉士」という名称を使うことです。

D 適切 第47条の2（資質向上の責務）は、社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助又は介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならないと定めています。

社会福祉士の定義 第2条第1項は、社会福祉士を、登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービス関係者等との連絡及び調整その他の援助を行うこと（相談援助）を業とする者と定めています。法律の制定は1987年（昭和62年）です。

法律が定める義務の全体 社会福祉士と介護福祉士には、次の義務が定められています。①誠実義務（第44条の2）：担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って誠実に業務を行う。②信用失墜行為の禁止（第45条）。③秘密保持義務（第46条）。④連携（第47条）：社会福祉士は、福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう、地域に即した創意と工夫を行いつつ、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。⑤資質向上の責務（第47条の2）。⑥名称の使用制限（第48条）。

保育士との比較 保育士も、児童福祉法で名称独占の資格とされ（第18条の23）、信用失墜行為の禁止（第18条の21）や秘密保持義務（第18条の22。保育士でなくなった後も同様）が定められています。福祉の専門職に共通する義務として、並べて整理しておくと覚えやすくなります。

名称独占と業務独占 業務独占の資格は、資格のない人がその業務を行うことを法律で禁止するもので、医師や看護師などが例です。名称独占の資格は、名称の使用だけを資格のある人に限るもので、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士などが当てはまります。名称独占であっても、資格を持つ人には専門職としての義務と責任が法律で課されている点が大切です。

紛らわしい点 Cのように、名称独占の資格を業務独占のように説明する肢に注意しましょう。また、秘密保持義務が「資格を失った後」も続く点、連携の相手が「福祉サービス関係者等」であり保健医療の関係者も含まれる点も確認しておきます。