保育士 社会福祉 問24｜民生委員・児童委員・主任児童委員

正答は2です。民生委員は、都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱します（A○）。任期は3年で、給与は支給されません（B×）。民生委員は、児童福祉法によって児童委員に充てられたものとされるので、民生委員になった人は同時に児童委員でもあります（C○）。主任児童委員を指名するのは市町村長ではなく厚生労働大臣です（D×）。委嘱・指名がどちらも国（厚生労働大臣）の行為である点を押さえておきましょう。

A ○ 民生委員法第5条第1項は「民生委員は、都道府県知事の推薦によつて、厚生労働大臣がこれを委嘱する」と定めています。都道府県知事は、市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した者について推薦を行います（同条第2項）。

B × 同法第10条は「民生委員には、給与を支給しないものとし、その任期は、三年とする」と定めています。任期は2年ではなく3年で、給与も支給されません。補欠の民生委員の任期は前任者の残任期間です。

C ○ 児童福祉法第16条第2項は「民生委員法による民生委員は、児童委員に充てられたものとする」と定めています。民生委員と児童委員は別々に委嘱されるのではなく、民生委員が児童委員を兼ねる仕組みです。

D × 児童福祉法第16条第3項は「厚生労働大臣は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名する」と定めています。指名は民生委員法第5条の推薦によって行われます（同条第4項）。市町村長が指名するのではありません。

したがって、A○ B× C○ D× の2が正答です。

民生委員の位置づけ 民生委員法第1条は、民生委員を「社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるもの」としています。市（特別区を含む）町村の区域に置かれ（第3条）、職務として、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと、生活に関する相談に応じ助言その他の援助を行うこと、福祉サービスを適切に利用するための情報の提供その他の援助を行うこと、社会福祉事業を経営する者等と密接に連携してその事業や活動を支援すること、福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力することが挙げられています（第14条第1項）。職務の遂行に当たっては、個人の人格を尊重し、身上に関する秘密を守り、差別的又は優先的な取扱いをしないことが求められます（第15条）。

児童委員の職務 児童福祉法第17条第1項は、児童及び妊産婦の生活や取り巻く環境の状況を適切に把握しておくこと、サービスを適切に利用するための情報提供その他の援助及び指導を行うこと、児童福祉司や福祉事務所の社会福祉主事の職務に協力すること、児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努めることなどを挙げています。児童委員は、その職務に関し、都道府県知事の指揮監督を受けます（同条第4項）。

主任児童委員の役割 主任児童委員は、児童の福祉に関する機関と、区域を担当する児童委員との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行います（第17条第2項）。ただし、主任児童委員が児童委員としての職務を行うことは妨げられません（同条第3項）。

紛らわしい点 「委嘱」（民生委員）と「指名」（主任児童委員）は、どちらも厚生労働大臣が行います。推薦するのが都道府県知事、その前段で候補者を推薦するのが市町村の民生委員推薦会、職務上の指揮監督をするのが都道府県知事（児童委員）という役割分担を、条文の主語ごとに区別して覚えることが大切です。また「無給」であることは、民生委員がボランティアとしての性格をもつことを表しています。