保育士 社会福祉 問21｜第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業・経営主体

正答は5です。社会福祉法第2条第2項は、障害者支援施設を経営する事業（第4号）や、特別養護老人ホームを経営する事業（第3号）を第一種社会福祉事業としています。したがってAとCは正しい記述です。Bは誤りで、老人デイサービス事業は第2条第3項第4号の第二種社会福祉事業です。Dも誤りで、第60条が第一種社会福祉事業の経営主体の原則として挙げるのは、国、地方公共団体又は「社会福祉法人」です。

A 適切 第2条第2項第4号は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設を経営する事業を第一種社会福祉事業としています。

B 不適切 老人デイサービス事業は、第2条第3項第4号で、老人居宅介護等事業、老人短期入所事業などとともに第二種社会福祉事業とされています。同じ号には、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター又は老人介護支援センターを経営する事業も挙げられています。

C 適切 第2条第2項第3号は、老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業を第一種社会福祉事業としています。

D 不適切 第60条は、「社会福祉事業のうち、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする」と定めています。特定非営利活動法人は挙げられていません。

したがって、A○ B× C○ D×の5が正答です。

第一種と第二種の区分 社会福祉法第2条第1項は、社会福祉事業を第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に分け、第2項に第一種、第3項に第二種の事業を列挙しています。どちらに当たるかは、条文の列挙で確かめます。同じ老人福祉法の事業でも、養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホームを経営する事業は第2項第3号（第一種）、老人デイサービス事業や老人短期入所事業などは第3項第4号（第二種）に置かれています。

第一種の主な事業 第2条第2項には、児童福祉法の乳児院・母子生活支援施設・児童養護施設・障害児入所施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設（第2号）、老人福祉法の養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム（第3号）、障害者総合支援法の障害者支援施設（第4号）、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の女性自立支援施設（第6号）を経営する事業、授産施設を経営する事業や生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業（第7号）などが挙げられています。

第二種の主な事業 第2条第3項には、児童福祉法の保育所・助産施設・児童厚生施設・児童家庭支援センター・里親支援センターを経営する事業や、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模保育事業、病児保育事業など（第2号）、幼保連携型認定こども園を経営する事業（第2号の2）、老人福祉法の老人居宅介護等事業・老人デイサービス事業など（第4号）、隣保事業（第11号）などが挙げられています。

経営主体 第60条は、第一種社会福祉事業の経営主体について、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを「原則とする」と定めています。第二種社会福祉事業については、この条のような経営主体の原則は置かれていません。また、第2条第4項は、実施期間が6月を超えない事業や、常時保護を受ける者が入所施設で5人、その他の事業で20人（政令で定めるものは10人）に満たない事業などを、社会福祉事業に含めないとしています。

紛らわしい点 Bは、老人福祉法の事業という共通点から特別養護老人ホームと同じ第一種と思い込ませる記述です。Dは、第60条の経営主体のうち「社会福祉法人」を「特定非営利活動法人」に入れ替えています。