問題
厚生労働省「平成27年度乳幼児栄養調査」の調査の概要に関する記述として、適切なものを一つ選びなさい。
【この問題について】
本問は、保育士試験(一般社団法人 全国保育士養成協議会 実施)の筆記試験科目「子どもの食と栄養」の出題範囲に基づき、goukaku-navi.jp が独自に作成したオリジナル問題です。全国保育士養成協議会が作成した試験問題を転載・改変したものではありません。
※本サイトは一般社団法人 全国保育士養成協議会とは一切関係ありません。
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答え合わせ
- 1
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自信の3択
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解説
※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、一般社団法人 全国保育士養成協議会とは一切関係ありません。
正答は1です。平成27年度乳幼児栄養調査は、全国の乳幼児の栄養方法や食事の状況を把握し、授乳・離乳の支援や乳幼児の食生活改善の基礎資料を得るために厚生労働省が行った調査です。対象は保育所の子どもではなく、国民生活基礎調査で選ばれた地区に住む、6歳未満の子どものいる世帯とその子どもです。調査員が世帯を訪問し、母親など子どもの食事に関わる養育者に調査票の記入を頼んで後日回収する方法で行われました。
1 適切 調査の概要は、目的を「全国の乳幼児の栄養方法及び食事の状況等の実態を把握し、授乳・離乳の支援、乳幼児の食生活改善のための基礎資料を得ること」としています。
2 不適切 対象は、平成27年国民生活基礎調査において無作為に設定された地区内の世帯のうち、平成27年5月31日現在で6歳未満の子どものいる世帯とその子どもです。保育所を単位に選んだものではありません。
3 不適切 乳幼児栄養調査は、国民健康・栄養調査とは別の調査です。国民健康・栄養調査は健康増進法第10条に基づいて国民の身体の状況、栄養摂取量、生活習慣の状況を調べるもので、目的も対象も異なります。
4 不適切 調査員が被調査世帯を訪問し、子どもの母親(もしくは子どもの食事に関わっている養育者)に調査票の記入を依頼し、後日回収する方式でした。子ども本人に聞き取り、その場で回収する方式ではありません。
5 不適切 調査の系統は「厚生労働省-都道府県、保健所設置市、特別区-保健所-調査員-被調査者」で、集計も厚生労働省(当時の雇用均等・児童家庭局母子保健課)が行いました。文部科学省の調査ではなく、対象も幼稚園・保育所の子どもではなく肢2で見た世帯です。
調査項目 平成27年度調査の項目は、母乳育児に関する認識や指導の状況、授乳や離乳食の状況、子どもの食物アレルギーの状況、子どもの健康状態や生活習慣、保護者の生活習慣、世帯の状況等です。結果の概要は、第1部「乳幼児の栄養方法や食事に関する状況」、第2部「乳幼児の生活習慣や健康状態に関する状況」、第3部「食物アレルギーや社会経済的要因に関する状況」の3部で構成されています。第3部では、社会経済的要因と乳児期の栄養方法や主要食物の摂取頻度との関係も扱っています。
調査結果の使われ方 平成27年度調査の結果は、2019年に改定された「授乳・離乳の支援ガイド」の「授乳及び離乳に関する動向」に多く引用されています。ガイドでは、授乳について困ったことや離乳食について困ったこと、離乳食について学ぶ機会などの結果をもとに、母親等の不安に寄り添う支援の必要性を述べています。ベビーフードの活用に関するコラムも、離乳食づくりの負担についての結果を出発点にしています。
他の調査との区別 子どもの食と栄養で扱う国の調査は、根拠や対象がそれぞれ違います。国民健康・栄養調査は健康増進法第10条に基づき厚生労働大臣が行う調査、学校保健統計調査は統計法に基づく基幹統計調査として文部科学省が学校の幼児・児童・生徒を対象に行う調査です。乳幼児栄養調査は、国民生活基礎調査の地区を使って乳幼児のいる世帯を対象にする調査です。
紛らわしい点 調査の数値そのものは調査年によって変わるため、数値を覚えるよりも、「誰が・何のために・誰を対象に・どうやって」行う調査かを区別しておくことが確実です。なお、平成27年度調査は、こども家庭庁が発足する前に厚生労働省が行ったものです。
- 授乳・離乳の支援ガイドこども家庭庁の公表ページ
- 健康増進法第10条e-Govで原文を読む
- 統計法e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です。保育士試験(一般社団法人 全国保育士養成協議会 実施)の筆記試験科目「子どもの食と栄養」の出題範囲・保育所保育指針・関係法令に基づいて作っています。一般社団法人 全国保育士養成協議会が作成した試験問題を転載・改変したものではありません。根拠・出典:厚生労働省「平成27年度乳幼児栄養調査結果の概要」Ⅰ 調査の概要条文の原文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で確認できます。法令・指針は令和8年4月1日時点の内容に基づきます。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・指針は改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 全国保育士養成協議会の公式サイトや関係省庁の公表でご確認ください。本サイトは同協議会と一切関係ありません。
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