管業 民法・区分所有法 問86｜標準管理規約・ペット飼育と使用細則

標準管理規約コメント18条関係②は、犬・猫等のペットの飼育を認める・認めない等の規定は規約で定めるべき事項であり、基本的な事項を規約で定め、手続等の細部の規定を使用細則等に委ねることは可能としています。飼育を認める場合は、動物の種類・数の限定、届出・登録、共用部分の利用方法等を定める必要があります。よって正答はエです。

エは正しい記述です。コメント18条関係②は、ペットの飼育の可否は規約で定めるべき事項とし、飼育を認める場合には、動物等の種類及び数等の限定、管理組合への届出又は登録等による飼育動物の把握、専有部分における飼育方法並びに共用部分の利用方法及びふん尿の処理等の飼育者の守るべき事項、飼育に起因する被害等に対する責任、違反者に対する措置等の規定を定める必要があるとしています。アは誤りです。標準管理規約の本文にペット飼育の一律禁止の規定はなく、コメント18条関係③は、ペット飼育を禁止する場合と容認する場合の両方の規約例を示しています。イは誤りです。使用細則は専有部分のほか共用部分の使用方法も定めることができます（18条、コメント18条関係①）。ウは誤りです。使用細則の制定・変更は総会の決議事項ですが（48条一号）、特別決議（47条3項）の対象は規約で、使用細則は普通決議（47条2項）で変更できます。ただし、飼育の可否など規約で定めた基本的事項を変える場合は規約の変更が必要です。正答はエです。

標準管理規約18条は「対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする」とし、コメント18条関係①は、使用細則で定めることが考えられる事項として、動物の飼育やピアノ等の演奏に関する事項等専有部分の使用方法に関する規制や、駐車場・倉庫等の使用方法・使用料、置き配を認める際のルール、喫煙に関するルール等を挙げたうえで、専有部分の使用に関するものは、その基本的な事項は規約で定めるべき事項であるとしています。ペットについてはコメント18条関係②③が、可否は規約で定めるべき事項とし、禁止する場合の規約例（区分所有者及び占有者は、専有部分・共用部分の如何を問わず犬・猫等の動物を飼育してはならない。ただし、かご・水槽等内のみで飼育する小鳥・観賞用魚類等や身体障害者補助犬の使用は除く）と、容認する場合の規約例（使用細則及びペット飼育に関する細則を遵守する。苦情があり改善勧告に従わない場合は理事会が飼育禁止を含む措置をとることができる）を示しています。したがって、飼育の可否の変更は規約の変更として区分所有法31条1項の特別多数決議を要し、飼育方法などの細部は使用細則として総会の普通決議で変更できる、と区別して理解することが大切です。飼育ルールの違反に対しては、理事長が理事会の決議を経て勧告・指示・警告を行い（67条1項）、差止め等の法的措置をとることもできます（67条3項）。共同の利益に反する行為に当たる場合は、区分所有法57条以下の措置も問題となります。以上から、正答はエです。