マン管 管理組合の運営 問47：管理組合の運営

管理費等の消滅時効は、2020年の民法改正（2020年4月1日施行）で5年になりました（「権利を行使することができることを知った時から5年」）。改正前は2年でした。これが正答イです。アの「3年」は誤りです。ウは時効の援用（主張）が必要で、自動消滅はしません。エの内容証明郵便は「催告」として時効完成を6ヶ月猶予できますが、10年中断という効果はありません。

民法166条1項1号は「権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき」（主観的起算点）に消滅時効が完成すると規定しており（2020年4月1日施行の改正民法）、管理費等の債権にもこの5年の消滅時効が適用されます。改正前は民法173条2号により「1年ごと又はこれより短い時期によって定めた給付を目的とする債権」として2年の短期時効が適用されていましたが、改正で廃止されました。よってイが正答（改正前2年→改正後5年）。アについて、管理費等の消滅時効は「3年」ではなく「5年」（主観的起算点）または「10年」（客観的起算点・権利行使可能時から）です。ウについて、消滅時効は時効期間経過だけでは債権は消滅せず、相手方（滞納者）が「時効を援用する」（民法145条）という意思表示をして初めて消滅します。時効の援用がない限り、管理組合は請求を続けることができます。エについて、内容証明郵便による催告は「時効の完成猶予」として6ヶ月間の猶予効果を持ちます（民法150条）。「10年間中断」という効果はなく、また「中断（更新）」には訴訟提起・裁判上の請求・債務承認等が必要です。

管理費等の消滅時効は、2020年民法改正（2020年4月1日施行）を境に大きく変わった重要論点です。改正前の時効体系では、①一般債権：10年（旧167条）、②商事債権：5年（旧商法522条）、③1年ごとの定期給付（管理費等）：2年（旧173条）という短期時効の特則があり、管理費等は2年で時効消滅する解釈が有力でした。改正後は短期時効特則が廃止され、①主観的起算点（権利行使を知った時から）：5年、②客観的起算点（権利行使できる時から）：10年の二段階構造に統一されました。管理費等の場合、請求権発生（毎月の支払日）と管理組合がそれを知る時点（収納台帳の確認等）はほぼ同時であるため、実際には5年の主観的消滅時効が適用されます。時効の完成猶予（旧「中断・停止」に代わる新概念）の主要手段として、①訴えの提起（民法147条）：提訴時から完成猶予、確定判決後10年の更新、②支払督促（民法147条）：申立て時から猶予、③催告（民法150条）：催告時から6ヶ月の猶予、④債務承認（民法152条）：承認により時効更新（時効期間がリセット）、があります。滞納者から「後で払います」という言質を取ること（書面での債務承認・一部弁済等）が時効更新の実務的手段として重要です。なお、改正前（2020年3月31日以前）に発生した管理費債権については旧民法（2年の短期時効）が適用される経過措置があります。訴訟（少額訴訟・通常訴訟・支払督促）については次の問題グループ（49〜54）で扱いますが、時効管理と訴訟戦略は密接に連関します。