宅建の統計問題（問48）を、5問免除の範囲との関係から整理。地価公示・都道府県地価調査・建築着工統計・法人企業統計・土地白書の最新の公表値を出典と確認日つきでまとめ、向きと概数で覚える方法と、地価公示と地価調査の違いも解説します。
目次
結論：宅建の統計問題は、令和6年度・令和7年度の公開問題ではどちらも問48で、5問免除（登録講習修了者）が解かない問46〜50の範囲に入っています。令和8年度試験（2026年10月18日に実施済み）の前に公表されていた最新の数字は、令和8年地価公示（全国平均：住宅地2.1％・商業地4.3％の上昇）、令和8年都道府県地価調査（住宅地1.0％・商業地2.9％の上昇）、令和7年の新設住宅着工戸数（740,667戸・前年比6.5％減）、令和7年度の法人企業統計（不動産業の売上高は前年度比0.2％減、経常利益は9.6％減）、令和8年版土地白書（令和7年の土地取引は約130万件）です。どの年次の統計が使われるかは公表されていないため、向きと概数で覚えるのが現実的です。
合格ナビの宅建の税・その他の問題は60問です。そのうち区分名が「統計（5問免除対象）」の問題は4問、「地価公示法」の問題は5問です（2026-10-11 集計）。これは当サイトの問題データの内訳で、本試験の出題数ではありません。
| 統計 | 公表機関 | 公表されている最新の数字（このページの確認日 2026-10-11） |
|---|---|---|
| 地価公示（令和8年） | 国土交通省 | 全国平均の変動率は全用途平均2.8％、住宅地2.1％、商業地4.3％、工業地4.9％。全用途平均・住宅地・商業地は5年連続で上昇 |
| 都道府県地価調査（令和8年） | 都道府県・国土交通省 | 全国平均の変動率は全用途平均1.5％、住宅地1.0％、商業地2.9％。5年連続で上昇 |
| 建築着工統計（令和7年計） | 国土交通省 | 新設住宅着工戸数740,667戸。前年比6.5％減で、3年連続の減少 |
| 法人企業統計（令和7年度） | 財務省 | 不動産業の売上高586,809億円（前年度比0.2％減）、経常利益72,123億円（9.6％減） |
| 土地白書（令和8年版） | 国土交通省 | 令和7年の売買による土地の所有権移転登記は約130万件で、ほぼ横ばい |
各数字の出典は、下の各見出しの囲みに URL つきで載せています。
宅建の統計問題とは：問48と5問免除の範囲
宅建試験の内容は、不動産適正取引推進機構（RETIO）の宅建試験のFAQに、おおむね次の7つと書かれています。
- ① 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
- ② 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
- ③ 土地及び建物についての法令上の制限に関すること
- ④ 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
- ⑤ 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
- ⑥ 宅地及び建物の価格の評定に関すること
- ⑦ 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること
同じ FAQ には、登録講習修了者は上記のうち(1)と(5)に関する問題が免除されて45問になると書かれています。7つの区分に「統計」という名前の区分はなく、当サイトでは統計を⑤の「需給に関する法令及び実務」に当たると整理しています。公開されている令和6年度・令和7年度の問題冊子で、問46〜50のうち問48が公的統計の問題でした。残りの問46・47は住宅金融支援機構と景品表示法、問49・50は土地と建物の問題です（分野の分類は当サイトによるものです）。
5問免除の条件と範囲の条文は5問免除とはにまとめています。要点だけ書くと、受けられるのは宅建業に従事していて登録講習を修了し、修了試験に合格した日から3年以内の試験の人で、その人は問46〜50を解きません。令和7年度の問題冊子にも、登録講習修了者は問46から問50は解答しないよう書かれています（出典：令和7年度 試験問題・不動産適正取引推進機構）。
この論点の問題を解く
- 登録講習による5問免除の制度的な仕組み（当サイトの練習問題・税その他 60）
- 住宅着工統計の読み方（当サイトの練習問題・税その他 55）
- 不動産取引価格情報提供制度（当サイトの練習問題・税その他 57）
令和6年度・令和7年度の問48に名前が出た統計
公開されている試験問題から、問48の各項目が根拠にしていた統計の名前と公表時期だけを並べます。問題文や選択肢の内容は掲載していません。
| 年度 | 問48に名前が出た統計（括弧内は問題冊子に書かれた公表時期） |
|---|---|
| 令和7年度 | 年次別法人企業統計調査（令和5年度・令和6年9月公表）／建築着工統計調査報告（令和6年計・令和7年1月公表）／令和7年地価公示（令和7年3月公表）／令和7年版土地白書（令和7年5月公表） |
| 令和6年度 | 令和6年地価公示（令和6年3月公表）／令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和5年10月公表）／令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計（速報集計）結果（令和6年4月公表）／建築着工統計（令和6年1月公表） |
出典：令和7年度 試験問題・令和6年度 試験問題（いずれも不動産適正取引推進機構）。
この表から分かる事実は、2年とも問題冊子に統計の名前と公表時期が書かれていたこと、地価公示と建築着工統計は2年とも名前が出ており、そのほかの統計は年度ごとに違うことです。令和7年度の法人企業統計は令和5年度版（令和6年9月公表）で、令和6年度版（令和7年9月1日公表）ではありませんでした。令和7年度試験は2025年10月19日に実施されており（令和7年度 試験結果の概要・不動産適正取引推進機構）、令和6年度版は試験の前に公表されていました。公表の新しさと出題の年次が一致しない例があるため、最新版だけを覚えれば足りるとは言い切れません。
令和8年度試験までに公表されている最新の統計（確認日 2026-10-11）
令和8年度の宅建試験は2026年10月18日に実施され、終了しています（不動産適正取引推進機構のサイトで2026-10-29 に確認）。ここでは、その前に公表されていた最新の数字と、公表資料で確かめられた1つ前の年次の数字を並べます。どちらが使われるかは次の見出しで説明します。
地価公示（令和8年）
国土交通省が毎年1月1日時点の標準地の価格を判定して公表するものです。令和8年地価公示は、令和8年1月1日現在の標準地26,000地点（調査休止の地点を含む）が対象です。
令和8年地価公示の全国平均の変動率：全用途平均2.8％、住宅地2.1％、商業地4.3％、工業地4.9％（令和7年1月以降の1年間）。全用途平均・住宅地・商業地は5年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大、住宅地は前年と同じ上昇幅。最終確認日：2026-10-11。出典：国土交通省 令和8年地価公示結果の概要、同 全国の概況、令和8年版土地白書の概要版（全用途平均の数値）。
令和8年地価公示の圏域別の変動率：三大都市圏平均は住宅地3.5％・商業地7.8％・工業地6.7％、地方圏平均は住宅地0.9％・商業地1.6％・工業地3.1％。三大都市圏・地方圏とも全用途平均・住宅地・商業地は5年連続で上昇。最終確認日：2026-10-11。出典：国土交通省 第3表 圏域別・用途別対前年平均変動率、同 令和8年地価公示結果の概要。
令和8年地価公示の標準地の数：標準地の設定数は26,000地点（調査休止の435地点を含む）。最終確認日：2026-10-11。出典：国土交通省 令和8年地価公示の実施状況。
1つ前の令和7年地価公示の変動率：全国平均は全用途平均2.7％、住宅地2.1％、商業地3.9％の上昇。商業地は三大都市圏平均7.1％、地方圏平均1.6％の上昇。最終確認日：2026-10-11。出典：国土交通省 令和8年版土地白書の概要版（地価公示の推移の表）、同 第3表 圏域別・用途別対前年平均変動率。
都道府県地価調査（令和8年）
都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地の価格を調査し、国土交通省が全国の状況をとりまとめて公表するものです。令和8年の概要資料は令和8年9月付で、基準地数は21,466地点です。
令和8年都道府県地価調査の全国平均の変動率：全用途平均1.5％、住宅地1.0％、商業地2.9％。いずれも5年連続で上昇。商業地は上昇幅が拡大し、全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅。基準地数は21,466地点で、うち10地点は調査を休止。最終確認日：2026-10-11。出典：国土交通省 令和8年都道府県地価調査の概要。
令和8年都道府県地価調査の圏域別の変動率：三大都市圏平均は全用途平均4.4％・住宅地3.2％・商業地7.4％、地方圏は全用途平均0.4％・住宅地0.1％・商業地0.9％。地方圏は4年連続の上昇。最終確認日：2026-10-11。出典：国土交通省 令和8年都道府県地価調査の概要。
1つ前の令和7年都道府県地価調査の全国平均の変動率：全用途平均1.5％、住宅地1.0％、商業地2.8％の上昇。最終確認日：2026-10-11。出典：国土交通省 令和8年都道府県地価調査の概要（地価動向の表）。
地価公示では地方圏が5年連続の上昇、都道府県地価調査では地方圏が4年連続の上昇と、連続年数が違います。別の統計なので、数字を混ぜないようにします（違いは後の見出しで整理します）。
建築着工統計（令和7年計）
国土交通省が建築物の着工を集計する統計で、新設住宅着工戸数はこの統計から出ます。令和7年計は令和8年1月30日に公表されました。
令和7年の新設住宅着工戸数：740,667戸。前年比6.5％減で、3年連続の減少。新設住宅着工床面積は56,885千平方メートルで前年比6.6％減、4年連続の減少。公表日は令和8年1月30日。最終確認日：2026-10-11。出典：国土交通省 建築着工統計調査報告（令和7年計分）、同 記者発表資料（PDF）。
令和7年の利用関係別の新設住宅着工戸数：持家201,285戸（前年比7.7％減）、貸家324,991戸（5.0％減）、分譲住宅208,169戸（7.6％減）。分譲住宅のうちマンション89,888戸（12.2％減）、一戸建住宅115,935戸（4.3％減）。最終確認日：2026-10-11。出典：国土交通省 建築着工統計調査報告（令和7年計分）記者発表資料。
1つ前の令和6年の新設住宅着工戸数：792,195戸。新設住宅着工床面積は60,878千平方メートル。最終確認日：2026-10-11。出典：国土交通省 建築着工統計調査報告（令和7年計分）記者発表資料の新設住宅の表。
持家・貸家・分譲住宅の3つともが前年より減り、全体で減少しました。国土交通省の公表文も、持家・貸家・分譲住宅が減少したため全体で減少したと説明しています。
法人企業統計（令和7年度・令和6年度）
財務省の年次別法人企業統計調査は、企業の決算を年度ごとに集計した統計です。令和7年度分は令和8年9月1日、令和6年度分は令和7年9月1日に公表されました。ここでは不動産業の数字だけを取り上げます（金額は財務省の表の値で、単位は億円です。全産業・非製造業には金融業、保険業は含まれません）。
令和7年度の不動産業：売上高586,809億円（前年度比0.2％減）、営業利益67,590億円（5.8％減）、経常利益72,123億円（9.6％減）。同じ資料の全産業（金融業、保険業を除く）は売上高1.6％増、経常利益8.8％増。公表日は令和8年9月1日。最終確認日：2026-10-11。出典：財務省 年次別法人企業統計調査（令和7年度）。
1つ前の令和6年度の不動産業：売上高588,245億円（前年度比4.2％増）、営業利益71,742億円（12.9％増）、経常利益79,796億円（8.7％増）。令和6年度分の公表資料（令和7年9月1日公表）と令和7年度分の公表資料で、この3つの値は同じです。最終確認日：2026-10-11。出典：財務省 年次別法人企業統計調査（令和6年度）、同（令和7年度）。
法人企業統計には売上高・営業利益・経常利益など別々の項目があり、同じ不動産業でも向きや増減率が違います。令和7年度の全産業は売上高が1.6％増、経常利益が8.8％増で、不動産業の経常利益は全産業と逆の向き（減少）でした。
土地白書（令和8年版）
政府が毎年国会に報告する土地の動向の報告書です。令和8年版の概要資料は令和8年7月付です。
令和7年の土地取引件数：売買による土地の所有権の移転登記は全国で約130万件で、ほぼ横ばいで推移。出典の元データは法務省「登記統計月報」。最終確認日：2026-10-11。出典：国土交通省 令和8年版土地白書（令和7年度土地に関する動向）。
宅地供給量：土地白書に載っている最新の宅地供給量は令和4年度の4,099ha（令和2年度比9.4％減）。最終確認日：2026-10-11。出典：国土交通省 令和8年版土地白書（令和7年度土地に関する動向）。
この論点の問題を解く
どの年次の統計が使われるかは、公表されていない
令和8年度試験の統計問題で、最新の年次と1つ前の年次のどちらの統計が使われるのかは、公表されていません。不動産適正取引推進機構の試験概要・FAQ・令和8年度の試験案内には、統計問題で使う統計の種類や年次の記載がありません（2026-10-11 時点）。出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在施行されているものとされていますが（機構の試験概要）、統計についての同様の基準日の記載もありません。
この記事は予想をしません。事実として言えるのは次の3点です。
- ① 令和6年度・令和7年度の問48は、統計の名前と公表時期を示す形だった（前の見出しの表）
- ② 令和7年度の法人企業統計の例のように、試験の前に公表済みの最新版ではなく、その前の年次の統計が使われた例がある
- ③ 令和8年度試験の前には、上の最新の数字と、その1つ前の年次の数字がすでに公表されている
つまり、最新の数字と1つ前の年次の数字の両方について、向き（増えたか減ったか）をつかんでおくのが、公表されている情報から取れる範囲での備えです。
地価公示と都道府県地価調査の違い
どちらも土地の価格を示す統計ですが、別の制度です。令和8年の都道府県地価調査の概要資料は、地価公示と「調査時期、調査地点において相互に補完的な関係にある」と説明しています。
| 比べる点 | 地価公示 | 都道府県地価調査 |
|---|---|---|
| 実施する主体 | 国土交通省（土地鑑定委員会） | 各都道府県知事 |
| 基準日 | 毎年1月1日 | 毎年7月1日 |
| 調べる地点 | 標準地 | 基準地 |
| 令和8年の地点数 | 標準地26,000地点（調査休止を含む） | 基準地21,466地点 |
| 公表の時期 | 令和6年・令和7年は3月公表（問題冊子の記載） | 令和8年の概要資料は令和8年9月付（国土交通省） |
| 令和8年の全国平均（住宅地） | 2.1％上昇 | 1.0％上昇 |
| 令和8年の全国平均（商業地） | 4.3％上昇 | 2.9％上昇 |
| 地方圏の連続上昇年数 | 5年連続 | 4年連続 |
出典：令和8年都道府県地価調査の概要・令和8年地価公示結果の概要・令和8年地価公示の実施状況（いずれも国土交通省）。基準日は都道府県地価調査の概要資料の「毎年7月1日」「毎年1月1日時点の調査」という記載によります。
令和8年都道府県地価調査の基準日：令和8年7月1日。国土交通省の概要資料は、令和8年熊本地震と令和8年8月千葉豪雨による影響は反映されていないと注記しています。最終確認日：2026-10-11。出典：国土交通省 令和8年都道府県地価調査の概要。
基準日が半年違うため、同じ地域でも数字が一致しないのが普通です。国土交通省の資料には、地価公示との共通地点1,589地点について、令和7年7月1日〜令和8年1月1日の前半と、令和8年1月1日〜7月1日の後半に分けた変動率も載っています。
この論点の問題を解く
向きと概数で覚える方法
統計問題の数字を、細かい桁まで覚える必要はありません。次の2つだけを、統計ごとに1行で言えるようにします。
- ① 向き：増えたか、減ったか、横ばいか。何年連続か
- ② 概数：万単位・兆円単位・％の一の位まで
上の数字を、この形にそろえると次のとおりです（数字は上の各見出しの囲みと同じ出典です）。
| 統計 | 最新の年次：向きと概数 | 1つ前の年次：向きと概数 |
|---|---|---|
| 地価公示（全国平均） | 令和8年：住宅地は約2％（2.1％）、商業地は約4％（4.3％）の上昇。全用途平均・住宅地・商業地は5年連続の上昇 | 令和7年：住宅地は約2％（2.1％）、商業地は約4％（3.9％）の上昇 |
| 地価公示（商業地の圏域差） | 令和8年：三大都市圏は約8％（7.8％）、地方圏は約2％（1.6％）の上昇 | 令和7年：三大都市圏は約7％（7.1％）、地方圏は約2％（1.6％）の上昇 |
| 都道府県地価調査（全国平均） | 令和8年：住宅地は約1％（1.0％）、商業地は約3％（2.9％）の上昇。5年連続の上昇。地方圏は4年連続 | 令和7年：住宅地は約1％（1.0％）、商業地は約3％（2.8％）の上昇 |
| 新設住宅着工戸数 | 令和7年：約74万戸（740,667戸）、6.5％減、3年連続の減少 | 令和6年：約79万戸（792,195戸） |
| 分譲マンションの着工戸数 | 令和7年：約9万戸（89,888戸）、12.2％減、3年連続の減少 | このページでは扱っていません |
| 法人企業統計（不動産業） | 令和7年度：売上高は約58.7兆円で0.2％減、営業利益は約6.8兆円で5.8％減、経常利益は約7.2兆円で9.6％減 | 令和6年度：売上高は約58.8兆円で4.2％増、営業利益は約7.2兆円で12.9％増、経常利益は約8.0兆円で8.7％増 |
| 土地取引件数（売買による所有権移転登記） | 令和7年：約130万件、ほぼ横ばい | このページでは扱っていません |
法人企業統計の不動産業は、令和6年度は3項目とも増加、令和7年度は3項目とも減少と、年度によって向きが逆になっています。どちらの年度の数字かを、問題に書かれた年度と公表時期で確かめてから判断します。
覚えるときの注意は3つあります。
- ① 統計の名前と基準日・公表時期をセットにする。地価公示は1月1日、都道府県地価調査は7月1日で、数字も別物です
- ② 同じ統計の中でも項目ごとに向きが違う。法人企業統計の不動産業は、売上高・営業利益・経常利益で増減率が異なります。住宅着工も、戸数と床面積は別の項目です
- ③ 「増加」「減少」だけでなく「何年連続か」が公表文に書かれている統計は、連続年数も一緒に覚える。令和8年の地価公示は全国で5年連続の上昇、新設住宅着工戸数は3年連続の減少です
この論点の問題を解く
当サイトの無料演習モードでは、科目別に問題を解いてその場で採点できます。統計や地価公示法の問題は、税・その他の科目に入っています。
まとめ
- 統計は、令和6年度・令和7年度の公開問題では問48で、5問免除の範囲（問46〜50）に入っている。登録講習修了者は解かない
- 令和8年度試験（2026年10月18日に実施済み）の前に、令和8年地価公示、令和8年都道府県地価調査、令和7年計の建築着工統計、令和7年度の法人企業統計、令和8年版土地白書が公表されていた
- どの年次の統計が使われるかは、機構の試験概要・FAQ・試験案内に記載がない（2026-10-11 時点）。最新の数字と1つ前の年次の数字の向きを押さえる
- 地価公示（国土交通省・1月1日・標準地）と都道府県地価調査（都道府県知事・7月1日・基準地）は別の統計。地方圏の連続上昇年数も5年と4年で違う
- 覚えるのは向きと概数。統計の名前と基準日・公表時期はセットにする
よくある質問
Q宅建試験の統計問題は、何番の問題ですか？
不動産適正取引推進機構が公開している令和6年度・令和7年度の試験問題では、どちらも問48が公的統計に関する問題でした。試験の内容を定めた7つの区分には「統計」という名前の区分はなく、当サイトでは5つ目の「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務」に当たると整理しています。問48の番号と統計という分類は、公開されている問題冊子からの当サイトの整理です。
Q5問免除（登録講習修了者）の受験者も、統計問題を解きますか？
解きません。令和7年度の問題冊子には「登録講習修了者としての受験申込みを受理された方は、26ページと27ページの問46から問50は解答しないでください」と書かれています。免除されるのは問46〜50の5問で、問48もそこに含まれます。免除の条件は、宅建業に従事していて登録講習を修了し、修了試験の合格から3年以内の試験であることです。
Q令和8年度試験で使われる統計は、令和7年度版ですか、令和6年度版ですか？
公表されていません。不動産適正取引推進機構の試験概要・FAQ・令和8年度の試験案内には、どの年次の統計を使うかの記載がありません（2026-10-11 時点）。この記事は、地価公示・都道府県地価調査・建築着工統計・法人企業統計について、公表済みの最新の数字と、その1つ前の年次の数字を、確認日つきで並べています。
Q地価公示と都道府県地価調査は、同じものですか？
別の統計です。地価公示は国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の価格を判定するもの、都道府県地価調査は都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地の価格を調査するものです。国土交通省は両者を、調査時期と調査地点で互いに補完的な関係にあると説明しています。
法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月29日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。
