賃貸不動産経営管理士の5問免除（講習修了）で不合格だったときの扱いを、協議会の公表情報で整理。免除が使える年度、不合格通知がないこと、免除者の基準点と合格率（令和3〜7年度）、免除なしで受ける場合の勉強配分を解説します。
目次
結論：賃貸不動産経営管理士（賃管士）の5問免除は、講習を修了した年度とその翌年度の試験で使えます。協議会の公表情報には、不合格で免除がなくなるという記載はありません。令和7年度に修了した人は令和7年度と令和8年度の試験が対象で、令和8年度の修了者は令和8年度と令和9年度が対象です（令和9年度の案内は未発表）。不合格者への通知はなく、結果は受験番号と正解番号表の公表で確認します。
令和8年度の合格発表：令和8年12月24日（木）10:00に協議会のホームページで合格者の受験番号と正解番号表を公表。不合格者への通知は行わない。合格者への合格通知書は令和9年1月5日（火）発送予定。最終確認日：2026-10-04。出典：賃貸不動産経営管理士協議会 令和8年度 受験申込案内書（PDF）。
協議会非提携・独自作成：本サイトは一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会（以下、協議会）と一切関係ありません。掲載問題は協議会の試験問題の転載ではなく、出題範囲を参照した合格ナビ独自の自作問題です。
5問免除とは：条件と有効期間（講習・45問・申込時の申請）
賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）を修了した人は、修了年度とその翌年度の試験で5問が免除され、出題数は45問になります。令和8年度の講習は申込が終了しています（協議会の講習ページ・2026-10-04 時点）。免除の期間と年度ごとの対象は、次の節の表で確認できます。
5問免除は、協議会が指定した実施団体が行う「賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）」を修了すると受けられる制度です。協議会の講習ページと受験申込案内から、確認できる点をまとめます。
| 項目 | 協議会の公表内容 |
|---|---|
| 免除の内容 | 修了年度とその翌年度の試験で、50問のうち5問が免除される。免除を受けると出題数は45問 |
| 受講できる人 | 「どなたでも受講できます」（申込方法は実施団体ごとに定められている） |
| 講習の内容 | 概ね2週間の事前学習と、スクーリングによる1日の講習（確認テストを含む） |
| 修了の要件 | 事前学習とスクーリングの全講義を適正に受講すること。本人確認があり、遅刻・途中退室は認められない |
| 受験申込での手続き | 申込フォームの免除申請欄にチェックを入れる。修了証のアップロードは不要 |
| 免除される問題 | 免除問題の出題分野は公開しない（令和8年度の受験申込案内） |
出典は、協議会 講習のページと協議会 令和8年度 受験申込案内です（2026-10-04 時点）。
講習ページの「修了の要件」の欄には、全講義を受講することだけが書かれていて、確認テストの得点要件は書かれていません。ほかの講習（登録講習・実務講習）は、修了の要件に「eラーニングによる修了試験において7割以上の問題に正解すること」と書かれており、書き方が違います（出典：協議会 登録講習・実務講習）。
混同しやすい3つの講習
| 講習 | 何のための講習か（協議会の説明） |
|---|---|
| 賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除） | 試験の50問のうち5問が免除される。試験の前に受ける |
| 賃貸住宅管理業務に関する実務講習 | 試験合格者で、2年以上の実務経験の要件を満たさない場合に、同等以上の能力があると認められるための講習 |
| 賃貸不動産経営管理士登録講習 | 資格登録の申請時に、試験の合格から1年以上が経過している場合に必要な講習 |
「5問免除の講習」と「登録講習」は別のものです。5問免除の講習は、試験に合格する前に受け、登録講習は、合格したあとに登録する段階で必要になることがあります。
免除はいつの試験まで使えるか（有効期間）
免除の有効期間は、講習ページの「修了年度とその翌年度の試験」という書き方で決まります。協議会が公表している文書から、年度ごとの対象を並べます。
| 講習を修了した年度 | 免除が使える試験 | 確認できる根拠 |
|---|---|---|
| 令和6年度 | 令和6年度・令和7年度 | 令和7年度の問題冊子の注意事項に「令和６年度・令和７年度 賃貸不動産経営管理士講習の修了」の欄にマークがある方は問46〜問50が免除される、と書かれている |
| 令和7年度 | 令和7年度・令和8年度 | 令和8年度の受験申込案内が「令和7年度及び令和8年度に実施された講習を修了された方」を免除の対象としている |
| 令和8年度 | 令和8年度・令和9年度 | 講習ページの「修了年度とその翌年度」に当てはめた整理。令和9年度の受験申込案内は未発表 |
出典：協議会 令和7年度 問題冊子（PDF）・協議会 令和8年度 受験申込案内書（PDF）・協議会 講習のページ（2026-10-04 時点）。
この表から、次のことが言えます。
- 令和7年度に講習を修了して、令和7年度の試験で不合格だった人は、令和8年度の試験でも免除の対象です（令和8年度は申込受付が終了しています）
- 令和8年度に講習を修了して令和8年度の試験で不合格だった人は、令和9年度が「翌年度」にあたります。令和9年度の案内が出たら、免除の申請欄の扱いを確認してください
- 免除の期間が過ぎたあとの再受講の可否や条件は、協議会のページに書かれていません。実施団体に確認してください
令和8年度の講習・試験の状況：令和8年度の講習は7月15日〜9月25日に実施され、申込受付は終了。試験は令和8年11月15日（日）13:00〜15:00（120分間）で、受験申込受付も終了。令和9年度の日程は未発表。最終確認日：2026-10-04。出典：協議会 講習のページ・協議会 令和8年度 試験実施要領。
落ちたかもしれないときの確認手順
協議会は、不合格者への通知を行いません。確認の手順は次のとおりです。
- ①合格発表（令和8年度は12月24日）に、協議会のホームページで合格者の受験番号と正解番号表を見る
- ②受験票に書かれた自分の受験番号が合格者に載っているかを見る
- ③載っていなければ、正解番号表で自己採点して、基準点との差を確認する（免除者は45問、そうでない人は50問で数える）
- ④採点結果や合否の問い合わせは受け付けられていないため、協議会に問い合わせる前提で動かない
協議会の受験申込案内書には、「試験問題の内容や各受験者の合否に関する問合せには、一切お答えしません」と書かれています。また、受験票には免除対象者かどうかが記載されます（試験センターが修了者を特定して記載する）。講習の修了後に改姓があった場合や、生年月日を誤って申請していた場合は、試験センターへの連絡が必要と案内されています。
免除者の基準点は一般より5点低い（令和3〜7年度）
協議会が公表している合否判定基準は、免除の有無で分かれています。
| 年度 | 一般（50問解答）の基準 | 免除者（45問解答）の基準 | 差 | 基準点÷問題数（一般／免除者） |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 40問以上 | 35問以上 | 5問 | 80.0%／77.8% |
| 令和4年度 | 34問以上 | 29問以上 | 5問 | 68.0%／64.4% |
| 令和5年度 | 36問以上 | 31問以上 | 5問 | 72.0%／68.9% |
| 令和6年度 | 35問以上 | 30問以上 | 5問 | 70.0%／66.7% |
| 令和7年度 | 38問以上 | 33問以上 | 5問 | 76.0%／73.3% |
合否判定基準：令和3〜7年度は、50問中40・34・36・35・38問以上正解（管理士講習修了者は45問中35・29・31・30・33問以上正解）。最終確認日：2026-10-04。出典：協議会 令和7年度 試験実施概要・令和6年度・令和5年度・令和4年度・令和3年度。
5年分すべてで、免除者の基準は一般の基準より5問少なくなっています。協議会は、基準の決め方の理由を書いていません。上の表の右端は、基準点を問題数で割った当サイトの計算です。
数字の見方として、令和7年度（一般の基準38問）で、最後の5問で取れた数ごとに、残りの45問で必要な正解数を計算すると、次のようになります（当サイトの算術で、協議会の基準の設定方法の説明ではありません）。
| 最後の5問の正解数 | 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 残り45問で必要な正解数（合計38問に届くため） | 38 | 37 | 36 | 35 | 34 | 33 |
最後の5問を全問正解した場合の「33」は、令和7年度の免除者の基準（45問中33問以上）と同じ数です。
免除者と一般の合格率（協議会の公表値）
協議会の試験実施概要には、全体と管理士講習修了者（免除者）の受験者数・合格者数・合格率が載っています。令和6年度と令和7年度は一般（50問解答）も公表されています。令和3〜5年度の一般は公表されていないため、当サイトが全体から免除者を引いて計算しました。
| 年度 | 免除者の受験者数 | 免除者の合格者数 | 免除者の合格率 | 一般の合格率 | 全体の合格率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 10,390名 | 3,738名 | 36.0% | 29.5%（計算） | 31.5% |
| 令和4年度 | 11,306名 | 3,475名 | 30.7% | 26.0%（計算） | 27.7% |
| 令和5年度 | 11,449名 | 3,700名 | 32.3% | 25.4%（計算） | 28.2% |
| 令和6年度 | 11,763名 | 3,489名 | 29.7% | 20.6% | 24.1% |
| 令和7年度 | 13,397名 | 4,898名 | 36.6% | 24.3% | 29.5% |
計算の例（令和5年度）：全体の受験者28,299名−免除者11,449名＝一般16,850名、合格者7,972名−3,700名＝4,272名、4,272÷16,850＝25.4%。令和6年度と令和7年度は、同じ引き算が協議会の公表値（一般18,431名・3,793名、一般18,395名・4,472名）と一致します。
免除者の合格率：令和7年度は、免除者（45問解答）13,397名が受験して4,898名が合格（36.6%）、一般（50問解答）18,395名が受験して4,472名が合格（24.3%）。最終確認日：2026-10-04。出典：協議会 令和7年度 試験実施概要（PDF）。
5年分を並べると、免除者の合格率は一般より4.7〜12.3ポイント高い年が続いています。ただし、この表から言えるのは「公表された数字がこうだった」ことまでです。免除者は、講習の事前学習とスクーリングを経た人です。講習を修了した人と修了していない人では、背景も準備も違う可能性があり、協議会は理由を書いていません。免除者の割合は、受験者のうち令和3年度の32.0%から令和7年度の42.1%に増えています（当サイトの計算）。
「免除を受ければ受かりやすい」と読むのではなく、一般の人は、免除者が解答しない5問も自分の得点源に含めて、50問で基準点（令和7年度は38問）に届く準備をする、という見方が現実的です。
免除される問題はどこか（令和6・7年度の問題冊子）
令和8年度の受験申込案内は、免除問題の出題分野を公開しないとしています。一方、協議会が公表している令和6年度と令和7年度の問題冊子の注意事項には、どちらも「問46から問50までの5問が免除される」と書かれています。この2年の問46〜問50の設問の書き出しの主題を、当サイトが読み取って整理しました（問題文は転載しません）。
| 年度 | 問46〜問50の設問の主題（当サイトの整理） |
|---|---|
| 令和7年度 | 入居者の募集／建築基準法の用語／機械式駐車場とエレベーターの維持管理／給湯設備／賃貸住宅を取り巻く社会的情勢 |
| 令和6年度 | 建物の構造／建物の防水工法／ガス設備／賃貸不動産経営管理士に関する記述／保険 |
出典：協議会 令和7年度 問題冊子（PDF）・令和6年度 問題冊子（PDF）（2026-10-04 時点）。
これは2年分の記録です。令和8年度以降の免除問題が同じ位置・同じ分野になるとは、協議会は案内していません。一般の人は、この範囲も得点する前提で準備します。
免除なしで受ける場合の勉強配分
講習を受けずに50問を解答する人は、次の3点を考えて配分を組みます（配分は当サイトの提案で、合格を保証するものではありません）。
- 基準点は、免除者より5問多い（令和7年度は50問中38問）。令和6・7年度の問46〜問50に出た主題（建築・設備、保険、募集など）でも、取りこぼしを前提にしない（令和8年度の免除問題の分野は公開されていません）
- 令和6・7年度の問46〜問50の主題は、建築・設備と保険・社会的情勢などの周辺知識でした。範囲の抜けを探すときの目安にする
- 免除問題の出題分野は公開されない。分野ごとの出題数も実施要領には書かれていないため、出題範囲6項目（協議会の実施要領）のすべてに手を付ける
令和6・7年度の問46〜問50の主題に近い当サイトの問題は、次のとおりです（当サイトの自作問題で、協議会の試験問題ではありません）。
- 建物の構造と防耐火の定義（建築・設備 問13）
- 給湯設備の方式と特徴（建築・設備 問14）
- 都市ガスとLPガスの性質（建築・設備 問15）
- 避雷設備・昇降機の設置義務（建築・設備 問18）
- 火災保険・地震保険の基本（管理実務 問6）
- 地震保険契約の要件と失火責任法（管理実務 問34）
建築・設備の科目は科目ハブ、管理実務の科目は賃貸不動産経営管理士の問題（管理実務）から、続きを解けます。
落ちたあとに学習を組み直す
不合格だった場合、次の順で組み直すと、無駄が減ります。
- ①正解番号表で自己採点して、基準点との差を出す（免除者は45問、一般は50問で、基準が違う）
- ②基準点との差が小さいときは、間違えた問題の論点を条文と照らして確認し、法令基準日（出題年の4月1日）の改正を反映した教材に切り替える
- ③差が大きいときは、出題範囲6項目のうち、手を付けていない項目がないかを探す
- ④次の試験の日程が発表されたら、発表日から逆算して、週ごとの時間を決め直す
独学の組み立て方は、賃貸不動産経営管理士の独学勉強法で、出題範囲の6項目、教材の選び方、時間の積み上げ方を説明しています。合格率の推移は賃管士合格率の推移と分析にあります。どの科目が弱いかは、弱点診断で確認できます。
まとめ
- 5問免除は、講習の修了年度とその翌年度の試験で使える。受験や不合格で免除がなくなるという記載は、協議会のページにはない
- 令和7年度の修了者は令和7・8年度、令和8年度の修了者は令和8・9年度が対象（令和9年度の案内は未発表）
- 不合格者への通知はなく、合否や採点結果の問い合わせにも答えない。受験番号と正解番号表で確認し、自己採点する
- 免除者の基準点は、令和3〜7年度のすべてで一般より5問少ない。免除者の合格率は一般より高い年が続くが、理由は公表されていない
- 免除なしで受ける人は、基準点が5問高いことと、建築・設備や保険などの周辺知識も得点する必要があることを前提に準備する
※ 協議会非提携・独自作成。本記事は、協議会の公表資料（講習のページ・受験申込案内・試験実施概要・問題冊子）をもとに合格ナビが独自に作成しています。本サイトは一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会と一切関係ありません。出典：協議会 講習のページ・協議会 令和8年度 受験申込案内・協議会 令和8年度 試験実施要領。最終確認日：2026-10-04。
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よくある質問
Q5問免除の講習を修了したあと、試験に落ちたら免除は使えなくなりますか？
協議会の講習ページには、免除は「修了年度とその翌年度の試験」で受けられると書かれています。受験したかどうかや合否で免除がなくなるという記載はありません。令和8年度の受験申込案内は、令和7年度と令和8年度に実施された講習の修了者を免除の対象としているため、令和7年度に修了して令和7年度の試験を受けた人も、令和8年度の試験で免除を使えます。
Q令和8年度に講習を修了した人は、令和9年度の試験でも免除を受けられますか？
講習ページの「修了年度とその翌年度」という書き方に当てはめると、令和8年度の修了者は令和8年度と令和9年度の試験が対象です。ただし、令和9年度の受験申込案内は2026年10月4日時点で公表されていません。申込方法や免除の申請欄の扱いは、公表された案内で確認してください。
Q不合格だった場合、協議会から点数や結果の通知は来ますか？
来ません。令和8年度の受験申込案内書には「不合格者への通知は行いません」と書かれています。合格発表は協議会のホームページで受験番号と正解番号表が公表され、各受験者の採点結果や合否に関する問い合わせには答えないと案内されています。正解番号表で自己採点をします。
Q免除者の合格率が高いのは、講習を受けたからですか？
協議会の公表データからは言えません。協議会は免除者（講習修了者）の合格率を公表していますが、理由は書いていません。講習を修了した人と修了していない人では、受験に向けた準備や背景が違う可能性もあり、この表だけで講習の効果は判断できません。
法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月12日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。
