保育士試験「子どもの食と栄養」の範囲と学び方食事摂取基準・離乳・食育・アレルギー

結論：「子どもの食と栄養」は、筆記9科目のうち、子どもの食生活と栄養の基本、そして保育での食育の基本と内容を扱う科目です。協議会が公開している出題範囲（保育士養成課程の教科目「子どもの食と栄養」の内容）は、6つの大項目で示されています。根拠になる公的文書には、日本人の食事摂取基準（2025年版）、授乳・離乳の支援ガイド（2019年改定版）、保育所保育指針の食育の項、保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019年改訂版）、児童福祉施設等における食事の提供ガイド（令和7年9月）があります。この記事は、各文書の版と内容を、試験科目の知識として整理したものです。

「子どもの食と栄養」は何を扱う科目か

協議会の「保育士試験出題範囲」には、この科目の出題の基本方針として、次のように書かれています。

• 「子どもの食生活及び栄養に関する基本的知識並びに保育実践に係る食育の基本及び内容についての理解を問うことを基本とする。」

出題範囲は、養成課程の教科目「子どもの食と栄養」の内容とされ、協議会が公開している抜粋（PDF）には、次の6つの大項目が並んでいます。

出題上の留意事項には、「子どもの食及び栄養に関する適切な対応について、保育の実際において必要な事項に関して出題することが望ましい。」と、「子どもの保健の出題と十分関連をとって出題する。」の2点が書かれています。

令和8年後期の筆記試験での「子どもの食と栄養」：満点100点。令和8年10月25日（日）の8科目目で、入室時間は13:50、試験時間は14:00〜15:00。最終確認日：2026-10-11。出典：全国保育士養成協議会 筆記試験（後期）概要。

筆記試験の問題数：「子どもの食と栄養」を含む7科目は各20問（教育原理と社会的養護は各10問）。令和8年前期・地域限定の筆記試験の正答表で確認。最終確認日：2026-10-11。出典：全国保育士養成協議会 令和８年筆記試験（前期・地域限定）問題・正答。

配点と免除は筆記9科目と科目免除、合格基準は保育士試験の合格率・合格基準、勉強の計画は保育士試験の独学の勉強法にまとめています。

日本人の食事摂取基準（2025年版）：何を定めた文書か

「食事摂取基準」は、栄養素ごとの摂取量の基準を、年齢区分ごとに示した厚生労働省の文書です。科目の大項目2に「食事摂取基準と献立作成・調理の基本」があります。厚生労働省のページで、現行の版は次のとおり確認できます。

日本人の食事摂取基準の現行版：2025年版の使用期間は令和7年度から令和11年度の5年間。1つ前の2020年版の使用期間は令和2年度から令和6年度の5年間。最終確認日：2026-10-11。出典：厚生労働省 日本人の食事摂取基準。

2025年版の策定検討会報告書の総論には、栄養素の指標が5種類示されています。名前と意味を対にして整理すると、次のとおりです。

指標の定義にある割合：推定平均必要量は集団の50％が必要量を満たす量、推奨量は集団のほとんどの人（97〜98％）が充足している量。最終確認日：2026-10-11。出典：厚生労働省 日本人の食事摂取基準（2025年版）策定検討会報告書 総論。

エネルギーについては、摂取量と消費量のバランスの維持を示す指標としてBMIが用いられ、推定エネルギー必要量は参考表として示されています。

乳児と小児の扱いは、年齢区分と指標の選び方に特徴があります。

• 乳児は、推定平均必要量や推奨量を決めるための臨床研究が容易ではないことなどから、報告書は、乳児の食事摂取基準は目安量を算定するものとしています。具体的には、母乳中の栄養素濃度と健康な乳児の哺乳量の積です
• 乳児の年齢区分は2区分が基本で、特に成長に合わせて詳しい区分が必要と考えられる場合に、3区分に分けられます
• 小児と成人の境目も、報告書で年齢が決められています（次の囲みのとおり）

食事摂取基準の年齢区分：乳児は0〜5か月と6〜11か月（詳しく分ける場合は0〜5か月、6〜8か月、9〜11か月）、小児は1〜17歳、成人は18歳以上。最終確認日：2026-10-11。出典：厚生労働省 日本人の食事摂取基準（2025年版）策定検討会報告書 総論。

栄養素ごとの具体的な数値は、この記事では扱いません。数値は版ごとに更新されるので、出題範囲の資料や問題で使う数値は、厚生労働省の報告書の該当する年版で確かめてください。それぞれが何のための指標かを言葉で説明できる状態にしておくと、版が変わっても整理し直しやすくなります。

授乳・離乳の支援ガイド（2019年改定版）：基本の考え方

科目の大項目3（子どもの発育・発達と食生活）の「乳児期の授乳・離乳の意義と食生活」の根拠になる文書は、こども家庭庁が公開している「授乳・離乳の支援ガイド」です。こども家庭庁のページに掲載されている版は、平成31（2019）年3月のものです。平成19（2007）年3月の版は、同じページに国立国会図書館の保存ページへのリンクとして載っています。

授乳・離乳の支援ガイドの版：こども家庭庁の「授乳や離乳について」のページに掲載されている現行版は、平成31（2019）年3月の版。最終確認日：2026-10-11。出典：こども家庭庁 授乳や離乳について。

ガイドの離乳の項は、離乳を「乳汁から幼児食に移行する過程」と位置づけ、進め方の考え方を次のように書いています。

• 離乳の進め方は、子どもの食欲、摂食行動、成長・発達パターン等に個性があるため、「画一的な進め方にならないよう留意しなければならない」とされています
• 離乳の開始は、「離乳の開始とは、なめらかにすりつぶした状態の食物を初めて与えた時をいう。」と定義されています
• 離乳の完了は、「離乳の完了とは、形のある食物をかみつぶすことができるようになり、エネルギーや栄養素の大部分が母乳又は育児用ミルク以外の食物から摂取できるようになった状態をいう。」とされ、母乳または育児用ミルクを飲んでいない状態を意味するものではないと注記されています

月齢と回数の目安は、ガイドの記載を次の表にまとめました。ガイドは、月齢は目安であり、子どもの発育及び発達には個人差があるとしています。

離乳の進行の目安：離乳初期は生後5〜6か月頃で離乳食は1日1回、離乳中期は生後7〜8か月頃で1日2回、離乳後期は生後9〜11か月頃で1日3回、離乳の完了は生後12〜18か月頃。最終確認日：2026-10-11。出典：こども家庭庁 授乳・離乳の支援ガイド（平成31年3月）。

ガイドは、離乳の開始時期の発達状況の目安を挙げ、また、離乳の開始前の子どもにとって最適な栄養源は乳汁であると書いています。蜂蜜については、乳児ボツリヌス症のリスクがあるためとして、与えない時期を示しています。

離乳の開始の目安と蜂蜜：開始時期の発達状況の目安は、首のすわりがしっかりして寝返りができる、5秒以上座れる、スプーンなどを口に入れても舌で押し出すことが少なくなる、食べ物に興味を示す、など。蜂蜜は1歳を過ぎるまでは与えない。最終確認日：2026-10-11。出典：こども家庭庁 授乳・離乳の支援ガイド（平成31年3月）。

食物アレルギーの項では、「食物アレルギーの発症を心配して、離乳の開始や特定の食物の摂取開始を遅らせても、食物アレルギーの予防効果があるという科学的根拠はない」とされています。また、食物アレルギーが疑われる症状がみられた場合は、「自己判断で対応せずに、必ず医師の診断に基づいて進めることが必要である」と書かれています。

※この記事は、ガイドの内容を試験科目の知識として整理したものです。実際の子どもへの対応は、園の方針や医師・保健の専門職の指示に従ってください。

保育所における食育：保育所保育指針と食育基本法

科目の大項目4「食育の基本と内容」と重なる公的文書の一つが、保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号）の第3章「健康及び安全」の2「食育の推進」です。指針の全体像は保育所保育指針の全体像で扱い、ここでは食育の項だけを取り上げます。

保育所保育指針の適用日：保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号）は、平成30年4月1日から適用。こども家庭庁のページに掲載されている現行版は「保育所保育指針（平成30年度～）」。最終確認日：2026-10-11。出典：こども家庭庁 保育所（保育所保育指針・各ガイドライン等）。

「食育の推進」の項は、次の2つの柱でできています。

• (1) 保育所の特性を生かした食育：食育は、健康な生活の基本としての食を営む力の育成に向けて、その基礎を培うことを目標とします。指針は、「子どもが生活と遊びの中で、意欲をもって食に関わる体験を積み重ね、食べることを楽しみ、食事を楽しみ合う子どもに成長していくことを期待するものであること」と書いています。また、「食事の提供を含む食育計画を全体的な計画に基づいて作成し、その評価及び改善に努めること」とされ、栄養士が配置されている場合は専門性を生かした対応を図るとされています
• (2) 食育の環境の整備等：子どもと調理員等との関わりや、調理室など食に関わる保育環境への配慮、保護者や地域の関係者との連携、体調不良・食物アレルギー・障害のある子どもなど一人一人に応じた対応が示されています

一人一人に応じた対応について、指針は「嘱託医、かかりつけ医等の指示や協力の下に適切に対応すること」と書いています。

食育そのものの法律は、食育基本法（平成17年法律第63号）です。第5条は、子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割を定め、子どもの教育、保育等を行う者は、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう行われなければならないとしています（令和8年4月1日時点の条文）。令和8年の改正後の第5条には、冒頭に「教育基本法（平成十八年法律第百二十号）その他の関係法律による施策と相まって、」が加わっています。

食育基本法は、令和8年に改正されています。

食育基本法の改正と第5次食育推進基本計画：食育基本法の一部を改正する法律（令和8年法律第24号）は令和8年5月27日に公布・施行。第5次食育推進基本計画は令和8年6月24日の食育推進会議で決定。最終確認日：2026-10-11。出典：こども家庭庁 令和8年の通知（こ成母第855号）。

協議会の筆記試験概要は、令和8年後期の筆記試験の法令・保育所保育指針等について、令和8年4月1日以前に施行されたものに基づいて出題するとしています。上の改正の施行日は、この日より後です。この改正を、令和8年後期の出題の基準としてどう扱うかについて、協議会の案内に個別の記載はありません（2026-10-11 時点）。e-Gov法令検索の現行の表示は改正後の条文なので、令和8年4月1日時点の条文は、時点を指定して確認します。

保育所・児童福祉施設での食事の提供：設備運営基準と食事の提供ガイド

科目の大項目5「家庭や児童福祉施設における食事と栄養」には、施設が食事を提供するときの基準が関わります。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）の第11条（食事）は、入所している者に食事を提供するときの献立について、「できる限り、変化に富み、入所している者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない」と定めています。また、同条第5項は、「児童福祉施設は、児童の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。」としています。

こども家庭庁の「児童福祉施設等における食事の提供ガイド」（令和7年9月）の第2章は、この基準（ガイドは第11条の第1項から第5項に基づいて整理しています）に沿って食事を提供するときは、食事提供のPDCAサイクルを回しながら取り組むことが重要だとしています。過去の「保育所における食事の提供ガイドライン」（平成24年3月）は過去のガイドとして別に掲載されています。

食事の提供ガイドの版：こども家庭庁のページに掲載されている現行版は、令和7年9月の「児童福祉施設等における食事の提供ガイド」。平成22年3月と平成24年3月の旧ガイドは、過去のガイド等として別に掲載。最終確認日：2026-10-11。出典：こども家庭庁 児童福祉施設等における食事の提供について。

ガイドの第1章は、食に関する取組で目指す4つの方向として、「心と体の健康の確保」、「安全・安心な食事の確保」、「豊かな食体験の確保」、「食生活の自立」を挙げ、一人一人の状況を考慮した支援が大切だと書いています。

ガイドの食事計画の項は、食事摂取基準の使い方を施設の種類で分けています。入所施設は、提供する栄養素等の量（給与栄養量）の目標を食事摂取基準を参考に決めます。通所施設で1日のうち特定の食事を提供する場合は、その食事が1日全体に占める割合を勘案して目標を設定するよう努めるとされています。保育所の給与栄養目標量については、ガイドが先行研究の一例を紹介しており、あくまで参考で、一律に適用する必要はないと書いています。

保育所の給与栄養目標量の例：先行研究では、3〜5歳児の保育所の給与栄養目標量は、1日当たりの食事摂取基準の43％程度（昼食33％、おやつ10％）が妥当とされた。ビタミンA、カルシウム、鉄は約50％。ガイドは参考の一例とし、一律に適用する必要はないとしている。最終確認日：2026-10-11。出典：こども家庭庁 児童福祉施設等における食事の提供ガイド（令和7年9月）。

食物アレルギーのある子どもへの対応：アレルギー対応ガイドライン（2019年改訂版）

科目の大項目6の「食物アレルギーのある子どもへの対応」の根拠は、こども家庭庁のページに掲載されている「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019年改訂版）」です。2011年策定版は、過去のガイドラインとして別に掲載されています。

アレルギー対応ガイドラインの版：こども家庭庁の保育所のページに掲載されている現行版は2019年改訂版。2011年策定版は過去のガイドラインとして別掲。最終確認日：2026-10-11。出典：こども家庭庁 保育所（保育所保育指針・各ガイドライン等）。

ガイドラインは、保育所におけるアレルギー対応の基本原則を4つ示しています。

• 「全職員を含めた関係者の共通理解の下で、組織的に対応する」
• 「医師の診断指示に基づき、保護者と連携し、適切に対応する」
• 「地域の専門的な支援、関係機関との連携の下で対応の充実を図る」
• 「食物アレルギー対応においては安全・安心の確保を優先する」

2つ目の原則に関連して、「生活管理指導表」は、保育所におけるアレルギー対応について、医師と保護者、保育所をつなぐ重要なコミュニケーションツールです。ガイドラインは、これが「保育所の生活において、アレルギー疾患に関する特別な配慮や管理が必要となった子どもに限って作成されるものです」と書いています。

4つ目の原則には「完全除去対応（提供するか、しないか）」が添えられ、ガイドラインの食物アレルギーの項は、食物アレルギーのある子どもへの食の対応を、できるだけ単純化して「完全除去」か「解除」の両極で始めることが望ましいとし、保育所で初めて食べる食物がないように保護者と連携するとしています。アナフィラキシーが起こったときに備えて緊急時の対応体制を整えること、緊急時の対応を保護者と協議しておくことも書かれています。

保育所保育指針の第3章にも、「アレルギー疾患を有する子どもの保育については、保護者と連携し、医師の診断及び指示に基づき、適切な対応を行うこと」と書かれています。感染症や事故の防止を含む、健康及び安全の側面は子どもの保健の範囲と学び方で扱います。

※この記事は、ガイドラインの内容を試験科目の知識として整理したものです。実際の子どもへの対応は、園の方針や医師の指示に従ってください。

出典との対応と、練習のしかた

大項目と根拠文書の対応を、表にまとめました。この対応は当サイトの整理で、協議会の出題範囲の資料に、根拠文書の指定はありません（2026-10-11 時点）。試験の準備では、ここに挙げた文書の最新の版が、自分のテキストや問題集に反映されているかを確かめます。

当サイトの問題は、保育所保育指針・関係法令・公的ガイドラインと、試験の出題範囲に基づいて、合格ナビが作ったオリジナル問題です。協議会が作成した試験問題とは別のもので、協議会とは関係がありません。演習では科目を選んで解き、その場で採点と3段階（初級・標準・上級）の解説を確認できます。模擬試験では、科目ごとの出題数・制限時間・合格基準（6割）にそろえて解けます。科目の出題範囲の一覧は出題内訳と合格基準にもあります。

まとめ・次にやること

• 「子どもの食と栄養」は、協議会の出題範囲で6つの大項目に分かれている。大項目ごとに、根拠になる公的文書が違う
• 食事摂取基準は2025年版（令和7〜11年度）が現行。5つの指標を、名前と意味を対にして説明できるようにしておく
• 離乳は授乳・離乳の支援ガイド（2019年改定版）、食育は保育所保育指針の第3章と食育基本法、アレルギーは「アレルギー対応ガイドライン（2019年改訂版）」が根拠になる
• 法令・指針の基準日は令和8年4月1日以前に施行されたもの。食育基本法の令和8年の改正は、施行日がこの日より後

次にやることは、①自分のテキストが、食事摂取基準2025年版と授乳・離乳の支援ガイド2019年改定版に対応しているかを確かめる、②上の6つの大項目から、苦手な項目を1つ選んで問題を解く、③子どもの保健の記事で、感染症・事故防止・アレルギーのつながりを確かめる、の3つです。