保育士

保育士 保育原理 問26|子育て支援の前文と基本的事項

問題

保育士 | 保育原理 | 令和8年4月1日時点の法令・指針に基づく

次の文は、「保育所保育指針」第4章「子育て支援」の前文及び「1 保育所における子育て支援に関する基本的事項」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 保護者に対する子育て支援における地域の関係機関等との連携及び協働を図り、保育所全体の体制構築に努める。 B 保育及び子育てに関する知識や技術など保育士等の専門性や、子どもが常に存在する環境など保育所の特性を生かし、保護者が子どもの成長に気付き子育ての喜びを感じられるように努める。 C 保育所における保護者に対する子育て支援は、子どもの育ちを家庭と連携して支援していくとともに、保育士等が有する子育てを自ら実践する力の向上に資するよう留意するものとされている。 D 保育所における保護者に対する子育て支援は、保育所を利用している子どもの健やかな育ちを実現することができるよう行うものとされている。 A〜Dの正誤の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

【この問題について】

本問は、保育士試験(一般社団法人 全国保育士養成協議会 実施)の筆記試験科目「保育原理」の出題範囲に基づき、goukaku-navi.jp が独自に作成したオリジナル問題です。全国保育士養成協議会が作成した試験問題を転載・改変したものではありません。

※本サイトは一般社団法人 全国保育士養成協議会とは一切関係ありません。

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正解は 5
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解説

※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、一般社団法人 全国保育士養成協議会とは一切関係ありません。

正答は5(A○ B○ C× D×)です。指針の子育て支援は、地域の関係機関等と連携・協働しながら保育所全体の体制で行い、保育所の特性を生かして保護者が子育ての喜びを感じられるようにするものです。第4章の前文は、子育て支援を「全ての子どもの健やかな育ち」を実現するためのものとし、「保護者及び地域が有する子育てを自ら実践する力」の向上に資するよう行うとしています。Cは力を持つ主体を「保育士等」に、Dは対象を「保育所を利用している子ども」に入れ替えているので、どちらも誤りです。

A ○ 指針第4章1(2)アの文言どおりです。子育て支援を担当の保育士一人で抱えるのではなく、保育所全体の体制として行うことを求めています。

B ○ 同1(1)イの文言どおりです。

C × 第4章の前文は、子どもの育ちを家庭と連携して支援していくとともに「保護者及び地域が有する子育てを自ら実践する力の向上に資するよう」留意するものとしています。向上を図る力の持ち主は保護者及び地域であり、「保育士等」ではありません。

D × 同じ前文は、子育て支援を「全ての子どもの健やかな育ちを実現することができるよう」行うものとしています。対象を「保育所を利用している子ども」に限っている点が誤りです。第4章は、2で保育所を利用している保護者、3で地域の保護者等に対する子育て支援を定めています。

以上から、A○ B○ C× D× の5が正答です。

第4章の構成 第4章は、前文に続いて、1 保育所における子育て支援に関する基本的事項((1)保育所の特性を生かした子育て支援、(2)子育て支援に関して留意すべき事項)、2 保育所を利用している保護者に対する子育て支援、3 地域の保護者等に対する子育て支援、の3つで構成されています。1は、2と3の両方に共通する基本です。

前文の読み方 前文は「全ての子どもの健やかな育ちを実現することができるよう、第1章及び第2章等の関連する事項を踏まえ、子どもの育ちを家庭と連携して支援していくとともに、保護者及び地域が有する子育てを自ら実践する力の向上に資するよう、次の事項に留意するものとする」という一文です。目的(全ての子どもの健やかな育ち)、方法(家庭と連携して子どもの育ちを支援)、目指す方向(保護者及び地域の子育てを自ら実践する力の向上)の3つを押さえておくと、主体や対象を入れ替えた肢を見分けやすくなります。

紛らわしい点 「子育てを自ら実践する力」は、2(1)イにも「保護者の子育てを自ら実践する力の向上に寄与する」として出てきます。どちらでも、力を持つのは保護者(前文では保護者及び地域)です。Cは前文の主体「保護者及び地域」を「保育士等」に入れ替えた肢、Dは「全ての子ども」を「保育所を利用している子ども」に入れ替えた肢です。

基本的事項の残りの項目 第4章1(1)アは「保護者に対する子育て支援を行う際には、各地域や家庭の実態等を踏まえるとともに、保護者の気持ちを受け止め、相互の信頼関係を基本に、保護者の自己決定を尊重すること」としています。自己決定の尊重は、保育士が答えを示して従わせるのではなく、保護者が自分で考えて選べるように支えることを意味します。一方で、子どもの最善の利益が損なわれるおそれがある場合には、関係機関と連携して対応することになります。

地域の連携との違い 1(2)アの連携は、保育所を利用している保護者・地域の保護者のどちらへの支援にも共通する基本です。地域の保護者等への支援については、第4章3(2)が、市町村の支援を得て地域の関係機関等との積極的な連携及び協働を図ること、要保護児童対策地域協議会など関係機関等と連携及び協力して取り組むことを、さらに具体的に示しています。

この問題の根拠
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出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です。保育士試験(一般社団法人 全国保育士養成協議会 実施)の筆記試験科目「保育原理」の出題範囲・保育所保育指針・関係法令に基づいて作っています。一般社団法人 全国保育士養成協議会が作成した試験問題を転載・改変したものではありません。根拠・出典:保育所保育指針(平成29年厚生労働省告示第117号)第4章 前文・1(1)イ・1(2)ア条文の原文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で確認できます。法令・指針は令和8年4月1日時点の内容に基づきます。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・指針は改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 全国保育士養成協議会の公式サイトや関係省庁の公表でご確認ください。本サイトは同協議会と一切関係ありません。

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