保育士

保育士 保育原理 問29|地域の保護者等に対する子育て支援と関係機関との連携

問題

保育士 | 保育原理 | 令和8年4月1日時点の法令・指針に基づく

「保育所保育指針」第4章「子育て支援」に関する記述として、適切なものを3つ選びなさい。

【この問題について】

本問は、保育士試験(一般社団法人 全国保育士養成協議会 実施)の筆記試験科目「保育原理」の出題範囲に基づき、goukaku-navi.jp が独自に作成したオリジナル問題です。全国保育士養成協議会が作成した試験問題を転載・改変したものではありません。

※本サイトは一般社団法人 全国保育士養成協議会とは一切関係ありません。

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答え合わせ

正解は 1・4・5
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解説

※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、一般社団法人 全国保育士養成協議会とは一切関係ありません。

正答は1、4、5です。保育所は、保育に支障がない限りで、地域の保護者等にも専門性を生かした子育て支援を積極的に行うよう努めます。その際は、市町村の支援を得て地域の関係機関や人材と連携し、要保護児童などの課題には要保護児童対策地域協議会などと協力して取り組みます。一時預かりは日常の保育との関連に配慮して柔軟に行うもので、育児不安がある保護者への個別の支援は「保護者の希望に応じて」行うものです。

1 ○ 指針第4章3(1)アの内容どおりです。

2 × 同3(1)イは「地域の子どもに対する一時預かり事業などの活動を行う際には、一人一人の子どもの心身の状態などを考慮するとともに、日常の保育との関連に配慮するなど、柔軟に活動を展開できるようにすること」としています。前半(一人一人の子どもの心身の状態などを考慮)と結び(柔軟に活動を展開)は原文どおりですが、「日常の保育との関連に配慮する」を「日常の保育とは切り離す」に入れ替えている点が誤りです。

3 × 同2(3)アは「保護者に育児不安等が見られる場合には、保護者の希望に応じて個別の支援を行うよう努めること」としています。保護者の希望に応じることが前提で、希望の有無にかかわらず指導しなければならないとはしていません。

4 ○ 同3(2)イの内容どおりです。

5 ○ 同3(2)アの内容どおりです。

以上から、適切なものは1、4、5です。

児童福祉法第48条の4との関係 同条第1項は、保育所は主として利用される地域の住民に対して、その行う保育に関し情報の提供を行わなければならないと定めています(義務)。第2項は、その行う保育に支障がない限りにおいて、乳児・幼児等の保育に関する相談に応じ、助言を行うよう努めなければならないと定めています(努力義務)。第3項は、保育所に勤務する保育士等に、相談・助言のために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めるよう求めています。指針第4章3(1)アは、この規定に基づいて地域への子育て支援を位置づけています。

「保育に支障がない限り」の意味 地域の子育て支援は大切な役割ですが、入所している子どもの保育がおろそかになってはいけません。そのため、法律・指針ともに「保育に支障がない限りにおいて」という限定を付け、地域の実情や保育所の体制等を踏まえて行うものとしています。

不適切な養育等が疑われる家庭への支援 第4章2(3)は、ア 育児不安等が見られる場合は保護者の希望に応じて個別の支援に努めること、イ 不適切な養育等が疑われる場合は市町村や関係機関と連携し、要保護児童対策地域協議会で検討するなど適切な対応を図り、虐待が疑われる場合には速やかに市町村又は児童相談所に通告すること、の2段階で示しています。育児不安の段階では保護者の希望を尊重し、虐待が疑われる段階では通告という、状況に応じた違いを押さえておくことが大切です。

地域の資源の活用 第2章4(3)は、家庭や地域の機関及び団体の協力を得て、地域の自然、高齢者や異年齢の子ども等を含む人材、行事、施設等の地域の資源を積極的に活用し、保育内容の充実を図るよう求めています。第4章3(2)アの地域の人材との連携は、子育て支援の面からこれと対になるものです。

紛らわしい点 肢2は第4章3(1)イの文の骨組み(心身の状態などを考慮/柔軟に活動を展開)をそのまま残し、真ん中の「日常の保育との関連に配慮する」だけを逆の語に替えています。「柔軟に」という結びがあるため正しく見えやすい形です。

この問題の根拠
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です。保育士試験(一般社団法人 全国保育士養成協議会 実施)の筆記試験科目「保育原理」の出題範囲・保育所保育指針・関係法令に基づいて作っています。一般社団法人 全国保育士養成協議会が作成した試験問題を転載・改変したものではありません。根拠・出典:保育所保育指針(平成29年厚生労働省告示第117号)第4章 2(3)ア・3(1)ア・イ・3(2)ア・イ/児童福祉法(昭和22年法律第164号)第48条の4条文の原文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で確認できます。法令・指針は令和8年4月1日時点の内容に基づきます。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・指針は改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 全国保育士養成協議会の公式サイトや関係省庁の公表でご確認ください。本サイトは同協議会と一切関係ありません。

執筆・運営:合格ナビ運営事務局(運営者情報)・編集方針。

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