宅建試験に年齢・学歴の制限はありません。大学生・高校生・中卒・60代の受験と、未成年が宅建士に登録できない条件を条文で整理。令和7年度の合格者の平均年齢36.2歳、学生10.9%などの公式データも掲載します。
目次
結論：宅建試験に年齢・学歴の制限はなく、大学生・高校生・中卒・60代以上でも受験できます。ただし合格後に宅建士として登録するには、未成年者は成年者と同一の行為能力がなければ登録できない（宅建業法18条）など、年齢が関わる条件があります。公式データでは、令和7年度の合格者の平均年齢は36.2歳、職業別では学生が10.9%でした。
宅建の受験と登録に年齢がどう関わるかを、RETIOの公表データと条文だけで整理します。年齢別の合格率や勉強時間は、公式資料に載っていないため書きません。
令和7年度の受験者・合格者：受験245,462人・合格45,821人・合格率18.7%（男18.1%・女19.6%）、合格者の平均年齢36.2歳、合格者の職業別は学生10.9%。最終確認日：2026-10-03。出典：不動産適正取引推進機構 令和7年度 結果の概要。
1. 宅建の受験資格と年齢・学歴
受験資格：日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できる。最終確認日：2026-10-03。出典：不動産適正取引推進機構 試験の概要。
| 立場 | 受験できるか | 補足 |
|---|---|---|
| 大学生 | できる | 学歴・学部の条件なし |
| 高校生 | できる | 年齢の下限なし。登録は別（次の見出し） |
| 中卒 | できる | 学歴の条件なし |
| 50〜60代以上 | できる | 年齢の上限なし |
受験できることと、合格後に宅建士になれることは別の話です。次の見出しで、登録と年齢の関係を条文で確認します。
2. 未成年でも宅建士になれるのか（登録の条件）
宅建士になるには、試験に合格したうえで、都道府県知事の登録を受けます。条文は次のとおりです（2026-10-03 時点の現行条文）。
- 登録を受けるには、試験の合格に加えて、2年以上の実務経験などの要件があります。実務経験が足りない人は、国土交通大臣が同等以上の能力を有すると認める人（登録実務講習の修了者など）であれば登録できます（宅建業法18条1項、施行規則13条の15・13条の16）
- 18条1項の但書で、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、登録を受けられないとされています
- 民法では、成年は18歳です（民法4条）。一種または数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有します（民法6条1項）
つまり、高校生などが試験に合格することはできますが、未成年のうちは宅建士として登録できない場合があります。個別の事情での登録の可否は、都道府県の窓口で確認してください。
宅建士の登録・宅建士証・欠格事由は、当サイトの次の問題で確認できます（自作の論点別問題です）。
- 宅建士の資格登録の要件（宅建業法 問16）
- 宅建士証の交付・有効期間（問17）
- 登録の欠格事由（問19）
- 宅建士の独占業務（問22）
- 登録の消除（問24）
- 制限行為能力者・未成年者の取消権（権利関係 問1）
宅建士証・専任の宅建士：宅建士証の有効期間は5年。事務所に置く専任の宅建士は成年者でなければならない。最終確認日：2026-10-03。出典：宅地建物取引業法（e-Gov）。
宅建士証の有効期間は5年で、交付時に法定講習が必要な場合があります（宅建業法22条の2。試験合格後1年以内の交付なら講習は不要）。また、宅建業者の事務所に置く専任の宅建士は成年者である必要があります（31条の3）。
3. 大学生の受験者データ（学生10.9%の読み方）
令和7年度の合格者の職業別構成比は次のとおりです。
| 職業 | 合格者の構成比 |
|---|---|
| 不動産業 | 33.2% |
| 建設業 | 8.7% |
| 金融業 | 8.1% |
| 他業種 | 27.9% |
| 学生 | 10.9% |
| その他 | 11.3% |
読み取れること（数字から言える範囲）は次のとおりです。
- 学生は合格者の10.9%で、不動産業（33.2%）・他業種（27.9%）・その他（11.3%）に次ぐ4番目の区分
- 「学生」の内訳（大学生・高校生など）は、公式の概要には載っていない
- この表は合格者の構成比で、受験者全体のうち学生が何%かは、結果の概要に載っていない
なお、民間サイトには「大学生は受験者の約◯%」と書くものがありますが、出典が示されていないものは、本記事では引用しません。
4. 中高年・60代以上の受験者データ（合格者と就業者の年齢）
年齢に関する公式の数字は、2つの母集団に分かれます。混ぜないことが大事です。
| 母集団 | 年齢の数字 | 出典 |
|---|---|---|
| 令和7年度の合格者 | 平均年齢36.2歳（男36.4歳・女35.9歳） | 結果の概要 |
| 令和7年度末の宅建士証交付者（就業者）365,008人 | 平均年齢50.0歳（男51.0歳・女47.3歳）。50〜59歳が最多で25.6%、70歳以上が10.4% | 統計概要（宅建士） |
出典：令和7年度 結果の概要・令和7年度末 統計概要（宅建士）。
年齢の統計：令和7年度の合格者の平均年齢36.2歳。令和7年度末の宅建士証交付者（就業者）365,008人は、平均年齢50.0歳、50〜59歳が最多（25.6%）、70歳以上10.4%、女性比率27.3%。最終確認日：2026-10-03。出典：不動産適正取引推進機構 結果の概要・同 統計概要（宅建士）。
合格者の平均（36.2歳）と、働いている宅建士の平均（50.0歳）に開きがあるのは、母集団が違うためです。宅建士証の交付を受けて働く人には、過去に合格した人が長年含まれています。「50歳から始めても遅いか」は、公式データに年齢別の合格率がないため、数字では答えられません。年齢の上限は、受験にも登録にも定められていません。
5. 男女別の合格率
令和7年度の受験者と合格者は、男女別で次のとおりです。
| 区分 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 156,334人 | 28,331人 | 18.1% |
| 女性 | 89,128人 | 17,490人 | 19.6% |
| 合計 | 245,462人 | 45,821人 | 18.7% |
出典：令和7年度 結果の概要。
女性の合格率は男性より1.5ポイント高い年度でしたが、これは1年度の数字です。年度ごとの推移や合格点の変化は、宅建の合格率の推移・合格点で整理しています。
6. 立場別の学習の進め方（当サイトの整理）
公式データに根拠がある範囲で、次の考え方ができます。決まった正解ではなく、当サイトの整理です。
- 大学生・高校生：試験日は例年10月の第3日曜で、令和8年度は10月18日（日）です。試験に合格しても、未成年のうちは登録できない場合があるため、登録を急ぐかは年齢と実務経験の要件で決める
- 社会人・中高年：受験に年齢の上限はなく、登録の要件（実務経験、または登録実務講習の修了）を満たし、18条1項各号の欠格事由に当たらなければ登録を受けられる（宅建士として業務を行うには、さらに宅建士証の交付が必要）。不動産業に就いていない人は、登録実務講習の修了が要件になる場合がある
- どの立場でも：弱点を先に確認し、科目ごとに進める。独学の進め方は宅建の勉強の順番を参照
令和8年度の宅建試験日：令和8年10月18日（日）13時〜15時。最終確認日：2026-10-03。出典：不動産適正取引推進機構 試験の概要。
7. 合格ナビで確認できる範囲
合格ナビは、宅建の論点別問題と、各問に3レベル解説（初心者・標準・上級）と根拠条文を提供しています。年齢や学歴の条件はなく、登録なしで解けます。
著作権・正確性の方針：本サイトは一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）と一切関係ありません。掲載問題は過去の試験問題の転載ではなく、出題範囲を参照した合格ナビ独自の自作問題（論点別問題）です。
よくある質問
Q宅建は何歳から受験できますか？
年齢の下限はありません。不動産適正取引推進機構（RETIO）は、日本国内に居住する人であれば、年齢・学歴等に関係なく誰でも受験できると案内しています。ただし、合格後に宅建士として登録するには別の要件があり、未成年者の登録には制限があります（宅建業法18条）。
Q高校生や中卒でも宅建に合格できますか？
受験資格に学歴の条件はないため、高校生でも中卒の人でも受験でき、合格もできます。公式の統計には、学歴別・年齢別の合格率は載っていません（令和7年度の結果の概要で確認）。合格後の宅建士登録は、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者はできないとされています（宅建業法18条1項ただし書）。
Q大学生は宅建の合格者のうちどれくらいですか？
令和7年度の合格者の職業別では、学生が10.9%でした。これは合格者の構成比で、受験者全体に占める学生の割合ではありません。受験者の学生割合は、公式の結果の概要には載っていません。
Q60代・70代でも宅建士として働いている人はいますか？
RETIOの統計概要（令和7年度末）では、宅建士証の交付を受けている就業者の平均年齢は50.0歳、年齢階層別では50〜59歳が最多（25.6%）で、70歳以上も全体の10.4%います。年齢の上限は受験にも登録にも定められていません。
Q宅建の合格率に男女差はありますか？
令和7年度の合格率は、全体18.7%、男性18.1%、女性19.6%でした（受験者は男性156,334人、女性89,128人）。この1年度の数字で、年度による変動の理由は公表資料にないため、傾向としては断定できません。
法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月3日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。
