宅建と行政書士の難易度比較どっちが難しい？合格率・合格基準・民法の違い

結論：公式の数字で比べると、令和7年度の合格率は宅建が18.7%、行政書士が14.54%で、行政書士のほうが低い値でした。過去10年の幅も行政書士（9.95〜15.72%）のほうが低い側にあります。ただし、試験の形式が違い（宅建は50問の四肢択一、行政書士は60問で記述式3問を含む）、合格基準も違い（宅建は総得点、行政書士は3つの条件）、受験者数も約4.9倍違うため、合格率だけで「どちらが難しい」とは断定できません。両方に出題される民法の範囲は重なります。

この記事の数字は、宅建は一般財団法人 不動産適正取引推進機構（以下「機構」）、行政書士は一般財団法人 行政書士試験研究センター（以下「センター」）の公表資料だけを使っています。勉強時間や「何倍の勉強量」といった数字は、どちらの機関も公表していないため載せません。合格ナビの宅建の問題は360問、行政書士の民法の問題は118問で（2026-10-02 集計）、いずれも各試験の出題範囲を参照して当サイトが作成した論点別問題です。本試験の問題の転載ではなく、本試験の出題数を表すものでもありません。

出典：不動産適正取引推進機構 試験実施概況（令和7年度以前10年間）・令和７年度 問題・正解番号・行政書士試験研究センター 試験結果の推移・令和7年度 合否判定基準・令和7年度 実施結果の概要。宅建の10年には令和2・3年度の12月試験を含みます。

宅建と行政書士の難易度を公式データで比べる（合格率・受験者数）

令和7年度の公式データを並べると、次のとおりです。

出典：機構 令和７年度宅地建物取引士資格試験結果の概要・センター 令和7年度 実施結果の概要

宅建 令和7年度の合格率：18.7%（受験者245,462人・合格者45,821人）。最終確認日：2026-10-03。出典：不動産適正取引推進機構 令和７年度宅地建物取引士資格試験結果の概要。

行政書士 令和7年度の合格率：14.54%（受験者50,163人・合格者7,292人）。最終確認日：2026-10-03。出典：行政書士試験研究センター 令和7年度 実施結果の概要。

読み取れることと、読み取れないことを分けます。

• 合格率は、令和7年度も過去10年の幅でも、宅建のほうが高い値です（宅建13.1〜18.7%、行政書士9.95〜15.72%）。ただし年度ごとに並べると、平成29年度は行政書士が15.72%、宅建が15.6%で、行政書士がわずかに上回っています（それ以外の年度は宅建のほうが高い値です）
• 受験者数は、宅建が行政書士の約4.9倍です（245,462人÷50,163人）。受験者の層が違うため、合格率の比較は参考にとどまります
• 機構とセンターの公表資料に、難易度のランクや偏差値は載っていません。「どちらが上」という公式の序列はありません
• 行政書士の令和7年度の合格者の平均得点は197点（前年度198点）と、センターが公表しています。宅建は、不動産適正取引推進機構の試験結果の公表資料に、受験者全体の平均点の記載がありません（宅建の得点の公表については宅建の合格点と得点分布で整理しています）

宅建の合格率・基準点の推移は宅建の難易度・合格率、行政書士の難易度は行政書士の難易度と合格率で、それぞれ詳しく扱っています。

合格基準を正答率に直すと（宅建は総得点、行政書士は3つの条件）

両試験の合格基準は仕組みが違うので、点数をそのまま比べることはできません。令和7年度の基準を、正答率（得点÷満点）に直して並べます。

出典：機構 令和7年度 問題・正解番号（合格判定基準）・センター 令和7年度 合否判定基準。「満点に対する割合」は当サイトの計算（基準点÷満点）です。

注意点は次のとおりです。

• 宅建の基準点は、令和7年度の33点（66%）が過去12回で最も低く、過去10年の幅は33〜38点（66〜76%）です。年によって動きます
• 行政書士は、法令等が244点・基礎知識が56点の配点で、記述式3問が60点（満点300点の20.0%）を占めます。択一式は1問4点、記述式は1問20点です（センターの合否判定基準）
• 行政書士は3つの条件をすべて満たす必要があります。基礎知識が24点未満なら、全体が180点以上でも合格になりません
• 行政書士の合否判定基準は、センターが年度ごとに公表しています。この表は令和7年度のもので、令和8年度が同じとは限りません

行政書士 令和7年度の合格基準：法令等科目122点以上・基礎知識科目24点以上・試験全体180点以上のすべてを満たす者（300点満点）。最終確認日：2026-10-03。出典：行政書士試験研究センター 令和7年度 行政書士試験合否判定基準。

宅建 令和7年度の合格基準点：一般受験者 50問中33問以上正解（登録講習修了者は45問中28問以上正解）。最終確認日：2026-10-03。出典：不動産適正取引推進機構 令和7年度 問題・正解番号（合格判定基準）。

勉強量はどう比べる？（公式に公表されている数字と、当サイトの計算）

「宅建の何倍勉強するか」という数字は、機構もセンターも公表していません。他のサイトで見かける倍率は、この記事では使いません。公式資料から計算できるのは、試験の出題量と時間です。

出典：機構の宅建試験の概要・センターの試験の概要・令和7年度の合否判定基準・試験問題（記述式の「40字程度」）。1問あたりの平均時間は、記述式を1問として数えた平均です。

これは出題量を表す数字で、必要な勉強時間を表すものではありません。行政書士には、宅建にない出題範囲（憲法・行政法・商法・基礎法学・基礎知識）と記述式があります。センターの試験の概要では、法令等は憲法・行政法・民法・商法・基礎法学から出題され、基礎知識は一般知識・行政書士法等の諸法令・情報通信・個人情報保護・文章理解から出題されると説明されています。宅建の試験の内容は、機構の説明では土地・建物、権利、法令上の制限、税、需給と実務、価格の評定、宅建業法と関係法令の7項目です。

試験範囲の重なり：民法はどちらでも出る

宅建と行政書士で重なる代表的な範囲は民法です。公式の問題冊子で、問いかけの文（「民法の規定によれば」「民法の規定に照らし」など）に「民法」が入っている問を数えました（当サイトの集計）。

出典：機構 令和7年度 問題・正解番号・センター 令和7年度試験問題。問題文の内容は転載していません。問番号と件数だけを示しています。行政書士では、このほか憲法・行政法の問（問3・問21・問22）の選択肢にも「民法」の語が出てきますが、問いかけの文ではないため数えていません。

答え方の違いも確認しておきます。

• 宅建は、四肢択一で、民法のほかに借地借家法・区分所有法・不動産登記法などが同じ権利関係の分野に入ります
• 行政書士は、五肢択一に加えて、民法を記述式（問46は「民法の規定に照らして」40字程度で記述）で問う問題があります
• 行政書士の令和7年度の記述式のうち問45は、民法の条文の趣旨を判例がどう類推適用するかを40字程度で書かせる形式でした

合格ナビでは、宅建の権利関係100問のうち民法系は50問（民法総則14問・物権16問・債権20問）、行政書士の民法は118問です（2026-10-02 集計）。同じ論点を両方の試験の形式で解き比べられます。

この論点の問題を解く（宅建と行政書士の同じ論点）

• 制限行為能力者：宅建 権利関係 問1（制限行為能力者との売買契約）／行政書士 民法 問1（未成年者の法律行為）／行政書士 民法 問2（制限行為能力者）
• 代理・無権代理：宅建 権利関係 問3（無権代理）／行政書士 民法 問7（表見代理）

同じ年に両方受ける？どっちが先？（ダブルライセンス・ダブル受験の日程と順序の考え方）

令和8年度の日程は次のとおりです。

宅建 令和8年度の試験日・合格発表日・受験手数料：試験日 令和8年10月18日（日）、合格発表 令和8年11月25日（水）、受験手数料 8,200円。最終確認日：2026-10-03。出典：不動産適正取引推進機構 令和8年度 宅建試験のスケジュール。

行政書士 令和8年度の試験日・合格発表日・受験手数料：試験日 令和8年11月8日（日）、合格発表 令和9年1月27日（水）、受験手数料 10,400円。最終確認日：2026-10-03。出典：行政書士試験研究センター 令和8年度行政書士試験のご案内。

2つの試験の間は21日（令和8年10月18日から11月8日）で、宅建の合格発表は行政書士の試験日より後です。同じ年に両方受けるなら、宅建の結果が出る前に行政書士を受けることになります。どちらも年齢・学歴などによる受験資格の制限はありません（機構は「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく」、センターは「年齢、学歴、国籍等に関係なく」と案内しています）。

どちらを先にするかは、公式資料から「こちらが正解」とは言えません。次の事実を材料に、自分の目的で決める形になります（右の列は当サイトの整理です）。

宅建と賃管士・管業・マン管など、不動産分野の資格の取る順序は不動産4資格の取得順序で整理しています。行政書士は、この4資格には含まれません。

資格を取ったあとの違い：宅建士と行政書士（法令で確認できること）

試験の難易度とは別に、合格後に何ができるかも、条文で確認できる範囲だけ整理します。年収や就職の話は、このページでは扱いません。

条文の出典は e-Gov 法令検索です（宅地建物取引業法・行政書士法。2026-10-03 取得の現行条文）。

宅建士の資格だけでは宅建業を営めず、宅建業の免許が別に必要です（宅建業法3条1項・12条1項。宅建の免許とは）。宅建士と行政書士を兼ねることの可否や、一方の業務が他方の業務を制限するかどうかは、この記事では扱いません。実際に両方の資格で仕事をする場合は、所管の機関に確認してください。宅建士の仕事内容は宅建士の仕事内容と独占業務にまとめています。

宅建と電験三種はどっち？（公式の合格率だけで見ると）

「電験三種 宅建 どっち」と探す人のために、公式の合格率を並べます。範囲も仕組みも別の試験なので、数字は参考にとどまります。

出典：不動産適正取引推進機構 試験実施概況（令和7年度以前10年間）・電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験の試験結果と推移（電験三種の受験者数は、センターの注記で「1科目でも出席した方の合計」）。

電験三種 令和7年度の合格率：13.0%（受験者48,942人・合格者6,365人、上期・下期の合計。合格者÷受験者）。最終確認日：2026-10-04。出典：電気技術者試験センター 第三種電気主任技術者試験の試験結果と推移。

検算：6,365÷48,942＝0.1300…で13.0%。逆算すると、48,942×0.130＝6,362人で、実際の6,365人と近い値です（小数第2位を四捨五入）。

電験三種は、4科目（理論・電力・機械・法規）に分かれた試験の結果を、上期・下期の2回分まとめた数字です。宅建の合格者は1回の試験で基準点に届いた人なので、分母と分子の意味が同じではありません。どちらが難しいかは、公式の数字では決められず、電気の知識と不動産取引の法令のどちらが自分の仕事や目的に合うかで考えるほうが現実的です。電験三種の難易度は電験三種の難易度と合格率で詳しく扱っています。

どちらを先に確かめるか：問題で自分の相性を見る

難易度は、試験全体の数字より、自分が解いたときの感触のほうが判断の材料になります。合格ナビでは、宅建（権利関係・宅建業法など）と行政書士（民法など）の問題を、登録なしで解けます。どちらの試験の形式のほうが取り組みやすいかを、数問解いて確かめてみてください。

まとめ

• 令和7年度の合格率は宅建18.7%、行政書士14.54%。過去10年の幅は宅建13.1〜18.7%、行政書士9.95〜15.72%
• 宅建は50問四肢択一で総得点33点以上（令和7年度）、行政書士は60問で記述式を含み、法令等・基礎知識・全体の3つの条件（令和7年度は122点・24点・180点）をすべて満たす必要がある
• 受験者数は宅建が約4.9倍。形式も基準も違うため、合格率だけで難易度の優劣は決められない
• 民法はどちらにも出題される。令和7年度は宅建が11問、行政書士が択一9問と記述2問で、問いかけの文に「民法」が入っていた
• 令和8年度の日程は宅建が10月18日、行政書士が11月8日（間は21日）。宅建の合格発表は行政書士の試験日より後
• 勉強時間の倍率は公式に公表されていない。順序は、民法の重なり・出題範囲の広さ・日程・自分の目的で決める

関連記事：宅建の難易度・合格率／宅建の合格点と得点分布／不動産4資格の取得順序

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