社労士の仕事内容とは？社会保険労務士法2条の1号〜3号業務を条文で解説

結論：社会保険労務士（社労士）の仕事は、社会保険労務士法第2条第1項が定める3種類です。①労働・社会保険の申請書等の作成、提出手続の代行、事務代理（1号〜1号の3）、②労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成（2号）、③労務管理や社会保険に関する相談・指導（3号）。このうち①と②は、社労士でない人が報酬を得て業として行うことが第27条で禁じられています。③は独占ではありません。令和7年の改正で、③の相談・指導に法令や就業規則などの遵守状況の監査が含まれることが条文に明記されました。

条文の出典は e-Gov 法令検索です（2026-10-03 時点の現行条文。2026年10月1日施行の版：社会保険労務士法）。業務の具体例は、全国社会保険労務士会連合会の公式ページを参考にしています。年収・所得については公的な一次資料がないため、この記事では扱いません。

合格ナビの社労士の論点別問題358問のうち、社労士法の業務区分・業務範囲を直接扱う問題は2問です（2026-10-03 集計。すべて当サイトのオリジナル問題で、本試験の出題数ではありません）。

社労士の仕事内容は3つ：社会保険労務士法2条1項の1号〜3号

社労士法第2条第1項は、社労士が「次の各号に掲げる事務を行うことを業とする」と定めています。仕事を理解する鍵は「労働社会保険諸法令」という言葉です。これは、同法の別表第一に掲げられた労働・社会保険の法令の総称で、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、労働安全衛生法、最低賃金法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法などが入っています。社労士の仕事の対象は、この別表第一の法令に関する事務です。

全国社会保険労務士会連合会は、社労士の業務を「労働社会保険手続業務」「労務管理の相談指導業務」「年金相談業務」「紛争解決手続代理業務」「補佐人の業務」に分けて紹介しています（全国社会保険労務士会連合会「社労士とは」）。条文の号との対応を整理すると、次のとおりです（対応は当サイトの整理です）。

論点別問題で、業務区分を確認する:

• 社会保険労務士法の業務区分（1号・2号・3号業務）解く ›
• 社会保険労務士法（業務範囲・登録要件）解く ›
• 個別労働関係紛争のあっせんと特定社労士の代理解く ›

手続代行・事務代理：1号〜1号の3の違い

1号から1号の3は、似た言葉が並んでいるため違いがわかりにくい部分です。条文の言い方を並べると、「作る」「出す」「代わりに主張する」の3段階に分けられます。

1号の3の「申請等」と「主張・陳述」は、いずれも厚生労働省令で定める範囲に限られ、主張・陳述は厚生労働省令で定めるものを除きます。省令の中身はこの記事では扱いません。

連合会は、手続業務の具体例として「労働保険の年度更新事務及び申告手続代行」「社会保険の算定事務及び申請代行」「入社・退職・結婚・出産・介護・病気・けがの際に必要な社会保険（健康保険、厚生年金）、労働保険（雇用保険、労災保険）に関する手続・申請代行」を挙げています（全国社会保険労務士会連合会「労働社会保険手続業務」）。また、助成金の申請書の作成・提出も社労士の業務として案内しています（連合会「社労士にしかできない業務」）。

手続の対象になる法令を、科目別の問題で確認する:

• 雇用保険法（基本手当の受給資格）解く ›
• 国民年金法（被保険者）解く ›
• 厚生年金保険法（資格取得・喪失）解く ›
• 健康保険法（適用事業所）解く ›
• 労働者災害補償保険法（業務災害の認定）解く ›

帳簿書類の作成：2号業務は申請書等と別の仕事

2号は、「労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（…申請書等を除く。）を作成すること」です。行政機関に提出する申請書等（1号）と区別され、事業所に備え置く帳簿が対象になります。

具体例として、労働基準法第107条は使用者に労働者名簿の調製を、第108条は賃金台帳の調製を義務づけています。労働基準法は別表第一に掲げられた法令なので、これらの帳簿書類は2号の対象になると読めます（当サイトの条文の読みです）。連合会も、法定帳簿である労働者名簿と賃金台帳を社労士が適正に調製すると案内しています。

2号は1号と同様に第27条の対象で、社労士でない人が他人の求めに応じ報酬を得て業として行うことはできません。

相談・指導：3号業務と「監査」が条文に明記された

3号の原文は次のとおりです。

「事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること（これらの事項に係る法令並びに労働協約、就業規則及び労働契約の遵守の状況を監査することを含む。）。」（社会保険労務士法第2条第1項第3号）

連合会は、相談指導業務の例として「就業規則・賃金規程・退職金規程ほか各種規程・規則の作成、改訂・運用」「労使協定締結」「人事・賃金制度ほか各種社内制度設計及び運用」を挙げています（連合会「労務管理の相談指導業務」）。年金については、「年金制度に関する相談」「年金請求書、各種再交付申請書等の作成・提出」を年金相談業務として案内しています（連合会「年金相談業務」）。

3号は、第27条が禁じる範囲（第1号から第2号まで）に入っていません。つまり、労務管理の相談やコンサルティングそのものは、社労士でない人も行える分野と重なります。ただし「社労士」という名称は、社労士でない人が使えません（第26条第1項）。名称の使用制限に違反すると100万円以下の罰金です（第33条第3号）。

独占業務と非独占業務：27条・施行令2条・2条4項

独占業務の根拠は第27条です。

「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。」（社会保険労務士法第27条）

違反した場合は「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」です（第32条の2第1項第6号）。独占業務の線引きの全体像と「意味ない」と言われる理由は、社会保険労務士はやめとけ？独占業務の範囲と開業・勤務の会員数で整理しています。ここでは、あまり知られていない2つの条文を確認します。

つまり、「社労士にしかできない」のは、第27条の例外（他の法律に別段の定めがある場合、政令で定める業務に付随して行う場合）に当たらない場合です。税理士など他の資格との関係は社労士と税理士の違いで扱っています。

紛争解決手続代理業務と補佐人：特定社労士・裁判所での関わり

1号の4〜1号の6の紛争解決手続代理業務は、紛争解決手続代理業務試験に合格し、付記を受けた特定社会保険労務士に限り行えます（第2条第2項）。対象になる手続は、紛争調整委員会のあっせん、均等法などに基づく調停、都道府県労働委員会のあっせん、厚生労働大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続（ADR）です。ADRは、紛争の目的の価額が120万円を超える場合、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限られます。詳しい取得の流れは特定社会保険労務士とはにまとめています。

訴訟については、第2条の2が、社労士は裁判所で補佐人として、弁護士である代理人とともに出頭し、陳述できると定めています。令和7年の改正で、この条文の「訴訟代理人」が「代理人」に改められ、令和7年10月1日に施行されました（次の章）。

勤務社労士と開業の違い：登録区分から見る業務の範囲

社労士になるには、名簿に登録を受けます。登録の区分に応じて、業務の範囲が整理されています（第14条の2）。

どちらの区分でも、第15条（不正行為の指示等の禁止）、第16条（信用失墜行為の禁止）が適用されます。第15条は、不正に保険給付を受けることや保険料の賦課・徴収を免れることなど、労働社会保険諸法令に違反する行為について、指示や相談をすることを禁じています。

開業社労士・社労士法人の社員には、さらに第21条の守秘義務があります。業務に関して知り得た秘密を正当な理由なく漏らし、盗用してはならず、開業社労士や社労士法人の社員でなくなった後も同様です（違反は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、告訴が必要・第32条の2第1項第2号・第2項）。

「仕事内容がきつい」「年収は」といった検索に、数字で答えることはできません。労働時間や所得を示す公的な統計が、この記事の出典にないためです。言えるのは、上のとおり、条文が社労士に求めている義務と範囲です。

社労士の就職先・勤務先の種類：登録区分と条文から整理する

「社労士の就職先」について、法律の側から言えるのは、どの形で名簿に登録するかまでです。就職先ごとの求人の数や採用の状況を示す公的な統計は、この記事の出典にないため、書きません。

勤務先は、条文では「事業所」です。かっこ書きで社労士・社労士法人の事務所も事業所に含まれるため、社労士事務所で働く場合も、企業などの事業所で第2条の事務に従事する場合も、同じ「勤務」の区分になります。勤務社労士にも、不正行為の指示等の禁止（第15条）と信用失墜行為の禁止（第16条）が適用され、第16条の2は事業所で従事する第2条の事務の適正かつ円滑な処理に努める責務を定めています。

区分ごとの会員数は社会保険労務士はやめとけ？独占業務の範囲と開業・勤務の会員数に、登録費用や開業・勤務の登録の違いは社労士の勤務・開業の登録に、登録すると交付される証票と会員徽章（バッジ）の位置づけは社労士バッジ・証票の違いにまとめています。

社労士AIは独占業務を代替する？法27条が線を引くもの

「社労士 AI」「AI社労士」「社労士 AI なくなる」で検索される疑問について、社労士が将来なくなるかどうかは、条文にも公的な資料にも書かれていないため、この記事では予測しません。確認できるのは、現行の社労士法が何を基準に線を引いているかです。

• 第27条が禁じているのは、「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者」が、「他人の求めに応じ報酬を得て」、第2条第1項第1号から第2号までの事務を「業として」行うことです。条件は、行う人が誰か、他人の求めか、報酬があるか、業としてか、の4点で、手作業かソフトウェアかといった手段は条文に出てきません（ほかの法律に別段の定めがある場合と、政令で定める業務に付随して行う場合は、ただし書で除かれます）
• 第2条第1項第1号の「申請書等」には、書類の作成に代えて作る電磁的記録（電子的な記録）も含まれます。紙で作るか電子で作るかで、1号の事務かどうかは変わりません
• 社会保険労務士法の本則・附則に「人工知能」「ソフトウェア」「プログラム」の語はありません（2026-10-04 に e-Gov 法令検索の現行条文を検索。「電子計算機」は上の電磁的記録の定義に1か所出るだけです）
• 第3号の相談・指導は、第27条の対象外です。令和7年の改正で、3号に法令・就業規則などの遵守状況の監査を含むことが明記されました（前の章のとおり）

つまり、現行の条文を読む限り、独占の線は「どの道具を使うか」ではなく「誰が、他人の求めに応じ、報酬を得て、業として行うか」で引かれています（条文の読みは当サイトの整理です）。

名称については、第26条第1項が「社会保険労務士でない者は、社会保険労務士又は社労士その他の社会保険労務士に類似する名称を用いてはならない」と定め、違反は100万円以下の罰金です（第33条第3号）。個々のサービス名がこの規定に当たるかどうかは、この記事では判断しません。

給与計算は社労士の独占業務か

結論から言うと、給与計算そのものが独占業務かどうかは、条文から断定できません。根拠は次のとおりです。

• 社労士法第2条と別表第一に、「給与計算」という語は出てきません（2026-10-04 時点の現行条文）
• 全国社会保険労務士会連合会は、労働社会保険手続業務の例に「月次・賞与の給与計算・賃金制度の構築」を挙げています（連合会「労働社会保険手続業務」）。社労士の業務として紹介しているということです
• 賃金台帳は、労働基準法第108条が使用者に調製を義務づける法定帳簿です。労働基準法は別表第一の法令なので、賃金台帳の作成は第2号の「帳簿書類の作成」にあたると読めます（当サイトの条文の読み）。連合会も「社労士にしかできない業務」として賃金台帳の作成請負を挙げています（連合会「社労士にしかできない業務」）

給与の支給額・控除額を計算する作業が、どこまで第2号の事務になるかは、条文のかっこ書きや厚生労働省令などを個別に当てはめないと言えません。この記事では線を引きません。

一方で、第27条の条件は「他人の求めに応じ」「報酬を得て」「業として」の3つです。会社が自社の給与計算を自社の従業員に行わせる場合は、他人の求めに応じて行う場合とは言いにくい、というのが条文の文言からの読みです（当サイトの読みで、個別の事案の判断ではありません）。給与計算を外部に有償で依頼・請け負うときに第27条の問題が出るかどうかは、社会保険労務士会などの専門家に確認してください。

給与計算の前提になる法令の問題は、科目別に確認できます。

• 労働基準法（賃金・賃金台帳）の問題解く ›
• 社会保険労務士法の業務区分（賃金台帳＝2号を含む）解く ›

人事・労務の仕事と社労士の違い

企業の人事・労務部門の仕事と社労士は、同じものではありません。法律の上で、両者は次の点で区別できます。

企業に勤めながら社労士として登録する道もあります。事業所に勤務して第2条の事務に従事する人は、勤務社労士として登録します（第14条の2第3項）。

人事・労務の実務は、受験資格にもつながります。第8条は、受験資格を、学歴のほかに実務経験などで定めています。たとえば、社労士・社労士法人や弁護士・弁護士法人の業務の補助の事務に通算3年以上従事した者（7号）、会社などの役員として労務を担当した期間が通算3年以上の者（8号）、労働組合の職員や会社などの従業者として労働社会保険諸法令に関する厚生労働省令で定める事務に通算3年以上従事した者（9号）が挙がっています。受験資格の最新の扱いは、毎年の受験案内で確認してください（第58回 受験案内）。

社労士の新卒・就職できないと言われる点：条文で確認できること

「社会保険労務士 就職できない」「社労士 新卒」と検索する人が確認したい点を、公的な資料で言える範囲に絞って整理します。求人の件数や採用の実態は、公的な統計がないため扱いません。

つまり、「就職できない」かどうかとは別に、登録の要件は条文で決まっています。登録後にどの形で働くか（開業・勤務など）は、前の節の区分から選びます。受験から登録までの流れは社労士になるにはで、登録の費用や手続は社労士の勤務・開業の登録で確認できます。

社労士法の構成と令和7年の改正で変わった点

「社労士 法」と検索される社会保険労務士法は、次の章立てです（条文番号はe-Gov法令検索の現行条文）。

表の第4章（監督）にある懲戒の種類と処分の流れは、社労士の懲戒処分とは？戒告・業務停止・失格の違いと処分の流れを条文と厚労省資料で確認で確認できます。

最近の改正は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和7年法律第77号。令和7年6月25日公布：厚生労働省の通知「社会保険労務士法の一部を改正する法律の公布等について」）です。厚生労働省の改正概要は、次の4点を挙げています（厚生労働省「社会保険労務士法の一部を改正する法律の概要」、2026-10-03 に確認）。

現行の第1条は、社労士の使命を「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施を通じて適切な労務管理の確立及び個人の尊厳が保持された適正な労働環境の形成に寄与することにより、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上並びに社会保障の向上及び増進に資し、もつて豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現に資すること」と定めています。

改正概要は、「明記した」「改めた」と書いており、業務を新たに追加したとは書いていません。なお、e-Gov 法令検索の現行条文の版は、他の法律の改正に伴い2026年10月1日に施行された内容も反映しています。

まとめ

• 社労士の仕事は、社会保険労務士法2条1項の①申請書等の作成・提出手続の代行・事務代理（1号〜1号の3）、②帳簿書類の作成（2号）、③相談・指導（3号）
• ①と②は、社労士でない人が他人の求めに応じ報酬を得て業として行えない（27条。ただし他の法律の定めと、施行令2条の政令で定める業務に付随して行う場合は除く）。③は独占ではない
• 紛争解決手続の代理は特定社労士だけ（2条2項）。裁判所では、弁護士である代理人とともに補佐人として出頭し陳述できる（2条の2）
• 登録は、開業（14条の2第2項）と勤務社会保険労務士（同第3項）で区分される。どちらも不正行為の指示等の禁止（15条）が適用される
• 令和7年法律第77号で、使命規定の新設、3号の「監査」の明記、「訴訟代理人」から「代理人」への変更、類似名称の例示が行われた
• 勤務先は、条文上は「事業所」（社労士・社労士法人の事務所を含む）。開業・勤務・法人の社員などの区分で登録する（14条の2）
• 独占の線は、使う道具ではなく「誰が、他人の求めに応じ、報酬を得て、業として行うか」で引かれている（27条）。社労士の将来は条文にも公的資料にも書かれていない
• 給与計算そのものが独占業務かは条文から断定できない。賃金台帳の作成は2号と読める
• 登録には、合格に加えて、通算2年以上の実務経験（または同等以上の経験）が要る（3条）。受験資格に年齢の条件は定められていない（8条）
• 年収・働きやすさは、公的な一次資料が確認できないため、この記事では判断していない

※ 本記事は、e-Gov 法令検索の条文、厚生労働省の改正概要、全国社会保険労務士会連合会の公式ページ（最終確認日 2026-10-03）をもとに、合格ナビが独自に作成しています。法令は改正されることがあります。個別の労務相談・手続は、社会保険労務士などの専門家に確認してください。

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