宅建に落ちた後にやること得点の見方・次の試験日程・申込の流れ

結論：宅建に落ちた直後にやることは、①自分の得点と合格基準点の差を数字で確かめる、②失点を区分（権利関係・法令上の制限・税その他・宅建業法等）に分けて数える、③次の試験の公式日程（実施公告・申込・試験日）を確認する、の3つです。令和7年度は受験者245,462人のうち合格者が45,821人（18.7%）で、合格者以外の受験者は受験者全体の81.3%でした。落ちたことは珍しいことではなく、原因は得点と区分別の失点から見つけられます。

この記事の数字は、試験を実施する一般財団法人 不動産適正取引推進機構（以下「機構」）の公表資料だけを使っています。合格ナビの宅建の問題は360問（宅建業法140問・権利関係100問・法令上の制限60問・税・その他60問、2026-10-02 集計）で、機構が公表する出題範囲を参照して当サイトが作成した論点別問題です。本試験の問題の転載ではなく、本試験の出題数を表すものでもありません。

落ちた直後に確かめる2つの数字

最初に確かめるのは、自分の得点と、その年の合格基準点です。

• 自分の得点：機構は令和7年度の問題・正解番号を公開しています。令和8年度試験からは、インターネット申込みの人は合格発表日以降（日時未定）、マイページ上で自分の得点等を閲覧できる予定と案内されています（令和8年度 宅建試験のスケジュール）
• 合格基準点：令和7年度は一般受験者が50問中33問以上正解、登録講習修了者が45問中28問以上正解でした（令和7年度 問題・正解番号の最終ページ）

差を出したら、次に「合格基準点は毎年同じではない」ことを確認します。過去10年の一般受験者の基準点は33〜38点で動いており、33点だった年の「あと○点」を、そのまま翌年の目標にはできません。基準点の推移と、33点との差の読み方は宅建の難易度・合格率と宅建33点で合格できる可能性で扱っています。

宅建 令和7年度の合格率：18.7%（受験者245,462人・合格者45,821人）。最終確認日：2026-10-04。出典：不動産適正取引推進機構 令和７年度宅地建物取引士資格試験結果の概要。

宅建に落ちた人は多いのか（令和7年度の数字）

令和7年度は、受験者245,462人のうち合格者が45,821人でした。受験者から合格者を引くと199,641人で、受験者の81.3%です。これは「合格者以外の受験者」を当サイトが計算した数字で、機構が不合格者数として公表したものではありません。

この数字から言えるのは、落ちた人が多数派だということまでです。公表資料には、不合格者の年齢・職業・受験回数・得点分布が載っていないので、「落ちる人の特徴」を公式の数字で示すことはできません。体験談や推測から「落ちる人は○○だ」と断定するのではなく、自分の得点と失点の中身（次の節）で原因を探すほうが、再受験に直結します。

なお、機構は合格者について、平均年齢（令和7年度は36.2歳）と職業別構成比を公表しています。合格者の33.2%が不動産業、10.9%が学生で、受験者に経歴の幅があることが分かります（令和７年度宅地建物取引士資格試験結果の概要）。

失点を区分別に数える（集計表）

得点が分かったら、50問を区分に分けて、どこで落としたかを数えます。次の表は、令和7年度の問題・正解番号を当サイトの区分で整理したものです（区分は機構の公式分類ではなく、当サイトが問題の内容で分けたものです）。

登録講習修了者は問46〜問50を解答しない（45問）ため、税・その他は3問として数えます。

あわせて、「いくつあるか」を問う個数問題の失点も別に数えます。令和7年度は50問中11問（問3・28・30・31・33・34・36・38・40・42・43）で、宅建業法等の20問のうち10問が個数問題でした（2026-10-04 に公式の問題PDFから当サイトが集計）。個数問題は、ア〜エのすべての記述の正誤を判断しないと答えが決まらないため、「だいたい分かる」では点が取りにくい形式です。他の年度との比較はしていません。

集計の見方は次のとおりです。

• 失点が多い区分から優先的に見直す。合格基準点は「50問中33問以上正解」のように正解した問数で示されるので、問数が多い区分（宅建業法等は20問）の失点は、そのまま合否に響きます
• 個数問題だけ失点が多いなら、知識の量より「記述を1つずつ正誤判断する」練習が足りない可能性があります
• 時間配分も確認します。試験は50問・2時間（登録講習修了者は45問・1時間50分）で、1問あたりの平均は120分÷50問＝2.4分です（宅建試験の概要）

区分ごとに解き直す

失点が多かった区分から、論点を問題で確認します。各問に初級・標準・上級の3段階の解説があります。

• 宅建業法：重要事項の説明と宅建士証の提示（問52）／37条書面は売主・買主の双方に交付するか（問66）／8種制限が適用される取引の組合せ（問81）
• 権利関係：制限行為能力者との売買契約と取消し（問1）／借地権の譲渡と裁判所の許可（問55）／区分所有建物の集会の議事（問73）
• 法令上の制限：開発許可を受けた区域内の建築制限（問6）／建築物の高さ制限（問16）／農地法違反に対する原状回復命令（問36）
• 税・その他：登録免許税の住宅用家屋の軽減税率（問25）

「受かる気がしない」「10回落ちた」ときに確かめること

「受かる気がしない」「何回も落ちた」と感じたときも、公式の資料から確かめられることは同じです。

• 受験回数の制限：機構の宅建試験の概要に、受験回数の制限は書かれていません。受験資格は「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます」とされています
• 合格に必要なもの：合格基準点以上の得点です。令和7年度は、受験者の18.7%がこれを満たしました。何回目の受験かは、判定の条件ではありません
• 法令基準日のずれ：宅建試験の出題の根拠は「試験を実施する年度の4月1日現在施行されているもの」です。機構の過去の問題のページには「法改正により、現在の法律と一致しない場合があります」という注記があるので、古い年度の教材だけで覚えていると、改正後の内容とずれる論点が出ることがあります

「受かる気がしない」の中身が、特定の区分の失点なのか、個数問題なのか、時間切れなのかを、前の節の集計表で切り分けてください。切り分けずに全範囲をやり直すより、失点の大きい区分から直すほうが、1回の復習の効果を確かめやすくなります。

次の試験までの公式日程（毎年の流れと、令和8年度の日程）

機構の宅建試験の概要には、毎年の流れが次のように書かれています。

令和8年度の日程は次のとおりです（試験日と合格発表日は、この記事の確認日時点では予定）。

宅建 令和8年度の申込期間：インターネット申込みは令和8年7月1日（水）9時30分から7月31日（金）23時59分まで、郵送申込みは7月1日（水）から7月15日（水）まで。最終確認日：2026-10-04。出典：不動産適正取引推進機構 令和8年度 宅建試験のスケジュール。

宅建 令和8年度の試験日と合格発表日：試験は令和8年10月18日（日）13時から15時まで、合格発表は令和8年11月25日（水）。最終確認日：2026-10-04。出典：不動産適正取引推進機構 令和8年度 宅建試験のスケジュール。

宅建 受験手数料：8,200円。最終確認日：2026-10-04。出典：不動産適正取引推進機構 宅建試験の概要。

令和8年度の申込期間（7月）は、この記事の確認日（2026-10-04）時点ですでに終わっています。次に申し込める試験は令和9年度です。令和9年度の日程は、この記事の確認日時点では機構から公表されていません。機構は原則として毎年6月に実施公告を出すので、公告が出たら機構のスケジュールのページで申込期間を確認してください。また、令和8年度の申込みでは、機構は「申込期間の最後の3日間は、申込みが集中します」として、早めの申込みを案内しています。

出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在施行されているものです。令和9年度試験であれば、令和9年（2027年）4月1日現在の法令が基準になります。

再受験の申込みと、受験の条件を変える選択肢

落ちた人も、受験の手続きは初めての人と同じ流れです。機構が原則として毎年6月に実施公告を出し、7月の申込期間に、インターネット（マイページ）または郵送で申し込みます。受験手数料は令和8年度が8,200円で、いったん払い込まれた受験手数料は、申込みが受理されなかった場合及び機構が定める場合を除き返還されません。

受験の条件を変える選択肢として、機構の概要ページには登録講習修了者の一部免除が書かれています。国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関の講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受ける人は、試験内容の1号（土地・建物の形質等）と5号（需給と実務）が免除され、問題は45問になります。令和7年度の登録講習修了者の合格率は24.2%、受験者全体では18.7%でしたが、受験者層が異なるため、この差だけで講習の効果を判断することはできません。免除の仕組みは宅建の5問免除とはで扱っています。

「まぐれで受かった」と感じたときの確認先

「まぐれで受かったのでは」と不安になる人もいます。機構の資料には、まぐれかどうかを区別する基準はなく、合格は合格基準点以上の得点で決まります。

不安が残るときは、合格発表後に分野別の理解度を問題で確かめておくと安心です。宅建士になるには、試験合格のあと、資格登録と宅建士証の交付が必要です（機構の宅建試験の概要）。登録の要件や流れは宅建 合格後の流れで扱っています。

まとめ

• 令和7年度は受験者245,462人のうち合格者45,821人（18.7%）。合格者以外の受験者は受験者の81.3%（当サイトの計算）
• 落ちた直後は、自分の得点と合格基準点（令和7年度は33点・過去10年は33〜38点）の差を確かめる
• 失点は、権利関係・法令上の制限・税その他・宅建業法等の4区分と、個数問題に分けて数える。令和7年度の個数問題は50問中11問
• 次の試験は、機構の概要ページの記載では、実施公告（原則6月）、7月の申込、10月第3日曜日の試験、合格発表（原則11月下旬）の流れ。令和9年度の日程は未公表
• 受験回数の制限は、機構の概要ページには書かれていない。登録講習修了者は5問が免除される

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本サイトは一般財団法人 不動産適正取引推進機構とは関係ありません。掲載している問題は、機構が公表する出題範囲を参照して合格ナビが作成した論点別問題です。合格率・合格基準点・日程は、必ず機構の公式発表で確認してください。