労働基準法をわかりやすく14章の地図と条文の数字（社労士）

結論：労働基準法は、労働条件の「最低基準」を定める法律です（第1条第2項）。基準に達しない労働契約の部分は無効で、法律の基準が代わりに適用されます（第13条）。全体は第一章から第十三章まで（第六章の二を含めて14の章）です。

労働基準法をわかりやすく：労働条件の「最低基準」を決める法律

労働基準法は、労働条件の「最低基準」を定める法律で、全体は14の章でできています。会社で働く人の労働時間、賃金、解雇などの最低限のルールを決めています。

この記事は、全体の地図を先に描き、そのうえで主な条文の数字を条文どおりに並べます。細かい論点は、各論の記事に任せます。条文は、e-Gov法令検索の現行条文（2026-10-28時点・2026-07-17施行の版）にもとづきます。

最低基準は、これより下に下げてはいけない「床」を決める決まりのようなものです。最初に押さえる決まりと定義は、次のとおりです。

• 最低基準：この法律の基準は最低のもので、これを理由に労働条件を下げてはならず、向上に努めます（第1条第2項）。基準未満の契約部分は無効になり、法律の基準が適用されます（第13条）。
• 対等な決定：労働条件は、労働者と使用者が対等の立場で決定すべきものです（第2条第1項）。
• 労働者：職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者（第9条）。
• 使用者：事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者（第10条）。
• 平均賃金：算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額（第12条第1項）。ただし書で、日給・時給・出来高払の場合などは、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60を下回ってはならないとされています。解雇予告手当や休業手当の金額を決める基準になります。

条文の版と今後の改正：e-Gov法令検索で見られる労働基準法の現行の版は、2026-07-17施行です。2027-04-01施行の版との差は、第115条（時効）と附則に関する部分で、この記事の表に書いた条文には及びません（2026-10-28にe-Govの版どうしを比べた結果）。最終確認日：2026-10-28。出典：e-Gov法令検索 労働基準法。

参考：e-Gov法令検索『労働基準法』（2026-10-28時点）

章立ての地図（第一章〜第十三章、第六章の二を含めて14の章）

労働基準法は、第一章から第十三章までと、第六章の二を合わせた14の章に分かれています。

試験でも仕事でも使う中心は、第二章（労働契約）・第三章（賃金）・第四章（労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇）・第九章（就業規則）です。

各章の条の範囲は、e-Govの現行条文の章立てから整理したものです。

第六章の二の始まりは第64条の2、第十二章の始まりは第105条の2、第十三章の始まりは第117条です。各章の終わりは、次の章の始まりの直前の条として数えています。

主な条文の数字を、条件つきで並べる

条文には条件やただし書がつくものが多いので、数字だけを切り出さず、条件と一緒に覚えます。ここでは、原則を書きます。例外は、各論の記事で扱います。

条文の数字：上の表の数字（3年、5年、満60歳、30日、30日間、100分の60、40時間、8時間、45分、1時間、60時間、午後10時から午前5時、2割5分、6箇月、8割、10労働日、5日、10人）は、2026-10-28時点の現行条文です。第3条〜第7条、第14条、第19条、第37条、第39条は、2026-04-01時点・2027-04-01時点の版と同じ内容です（2026-10-28にe-Govの版どうしを比べた結果）。最終確認日：2026-10-28。出典：e-Gov法令検索 労働基準法。

この表の読み方には、3つの注意があります。

• 附則（本文の後ろに付く決まり）に「当分の間」の特例がある条文があります。例えば第36条は、一部の事業・業務について、当分の間、附則で読み替えて適用されます（「当分の間」の語は、労働基準法の条文全体で7か所に出てきます。2026-10-28時点）。数字を覚えるときは、本則（本文）の原則か、特例の適用かを分けます。
• 「協定」と「決議」は別です。労使協定は、第36条のように労働組合または過半数代表者との書面による協定のことです。第38条の4の労使委員会の決議が、協定の代わりになる場合は、同条で読み替えが定められています。
• 過半数代表者などの手続は、各条の本文を読みます。この表では省いています。

参考：e-Gov法令検索『労働基準法』（2026-10-28時点）

社労士試験での労働基準法

社労士試験では、労働基準法は労働安全衛生法と合わせて1科目で、その科目で択一式は10問（10点）、選択式は1問（5点）です。

社会保険労務士試験オフィシャルサイトの試験科目の表から、問題数と配点を書き出します。

社労士試験の科目と配点：「労働基準法及び労働安全衛生法」は、選択式が1問（5点）、択一式が10問（10点）です。選択式は計8科目・8問（40点）、択一式は計7科目・70問（70点）です。最終確認日：2026-10-28。出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト 試験の概要。

出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト「試験の概要」（2026-10-28確認）

労働基準法は、労働安全衛生法と1つの科目にまとめて出題されます。この表は、労働基準法だけの問題数を示してはいません。

科目ごとに合格基準点が定められ、基準点に達しない科目があると不合格になります（同ページ「合格基準」）。基準点そのものは、合格発表日に公表されます。

労働基準法の中で、どの章をどれだけ勉強するかは、章の地図の上で決めます。合格ナビの問題データ（労働基準法の論点別問題・32問・2026-10-28時点）には、割増賃金、36協定、年次有給休暇、解雇予告、賃金支払、就業規則、平均賃金、監督機関などの論点がそろっています。

割増賃金率と、時間外・休日・深夜が重なる場合の問題

解雇予告手当・解雇制限・予告除外認定の問題

賃金支払の5原則の問題

就業規則の作成・届出・周知・不利益変更の問題

平均賃金の算定基礎と最低保障額の問題

労働基準監督機関の指揮系統と申告制度の問題

参考：社会保険労務士試験オフィシャルサイト『試験の概要』（2026-10-28確認）

勉強の進め方：まず地図、次に数字の多い章から

勉強は、まず章の地図で全体を確かめ、次に数字の多い章から固めます。

1. 章立ての地図（第六章の二を含めて14の章）で、章の名前と条の範囲を確認します。

2. 第四章（第32条〜第41条の2）と第三章・第二章を先に固めます。数字が多く、各論の記事（36協定・変形労働時間制・年休など）が用意されているのもこの部分です。

3. 就業規則（第九章）、監督機関（第十一章）、雑則（第十二章）は、条文の数が少ないので、章ごとに通して読めます。

4. 各章の条文を読んだら、すぐに問題を解きます。問題は条文を読んだ直後に解くと、条件の読み落としに気づけます。

5. 暗記する数字は、社労士の暗記一覧に条文番号つきでまとめています。

独学で全体の計画を立てる場合は、社労士の独学ロードマップも参考にしてください。

間違えやすい点

つまずきやすいのは、次の6つです。

• 労働基準法は最低基準なので、就業規則や労働契約で基準を上回る条件を定めることはできますが、下回る部分は無効です（第13条）。
• 「使用者」は事業主だけではありません（第10条）。
• 平均賃金の最低保障（100分の60）は、第12条第1項のただし書の話で、休業手当の「100分の60以上」（第26条）とは別の規定です。
• 休憩は「労働時間の途中に」与えます。6時間ちょうどの場合は、「6時間を超える場合」に当たりません（第34条第1項）。
• 安全衛生の具体的な内容は、労働基準法ではなく労働安全衛生法にあります（第42条）。
• 条文の数字を、本則の原則と、附則の「当分の間」の特例とで取り違えないようにします。

労働基準法は、「最低基準」と14章の地図を持って条文を読もう

労働基準法は、労働条件の最低基準を定める法律で、基準未満の契約部分は無効です（第1条第2項・第13条）。14の章の地図で全体を確かめ、数字は条件・ただし書・附則の「当分の間」の特例とセットで覚えましょう。

社労士試験では労働安全衛生法と同じ科目で、択一式10問・選択式1問なので、条文を読んだらすぐ問題で確かめてください。

どこから解くか迷ったら、合格戦略診断（6問・登録不要）で、いまの弱点と優先する科目がわかります。

なお、社労士の講座を比べて選びたい場合は、社労士講座の比較ページで整理しています。